※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。
新しい取引の検討や業務委託、共同開発などでは、契約条件や技術、顧客、事業計画といった未公開情報を相手方へ開示することがあります。こうした情報の目的外利用や第三者への漏えいを防ぐために締結するのがNDAです。
NDAでは、秘密情報の範囲や利用目的、開示できる相手、契約終了後の取扱いなどを明確にします。ただし、秘密情報を広く設定すればよいとは限りません。取引の内容と情報の重要性に合わせ、双方が遵守できる条件を定める必要があります。
本記事では、NDAを締結する目的や主な条項、締結時の注意点を解説します。電子署名による締結から、締結済みNDAの保管・管理までの流れも確認しましょう。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。