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NDA(秘密保持契約)とは?主な条項や締結時の注意点、電子契約の進め方を解説

Author ドキュサイン
ドキュサイン
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※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。

新しい取引の検討や業務委託、共同開発などでは、契約条件や技術、顧客、事業計画といった未公開情報を相手方へ開示することがあります。こうした情報の目的外利用や第三者への漏えいを防ぐために締結するのがNDAです。

NDAでは、秘密情報の範囲や利用目的、開示できる相手、契約終了後の取扱いなどを明確にします。ただし、秘密情報を広く設定すればよいとは限りません。取引の内容と情報の重要性に合わせ、双方が遵守できる条件を定める必要があります。

本記事では、NDAを締結する目的や主な条項、締結時の注意点を解説します。電子署名による締結から、締結済みNDAの保管・管理までの流れも確認しましょう。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

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NDA(秘密保持契約)とは?

NDAについて、最初に次の基本事項を確認します。

  • NDAを締結する目的

  • NDAと秘密保持契約・機密保持契約の呼び方の違い

  • 片務型と双務型の違い

NDAとは「Non-Disclosure Agreement」の略称で、当事者間で共有する秘密情報の取扱いを定める契約です。日本語では、秘密保持契約や機密保持契約などと呼ばれます。

NDAを締結しても、情報漏えいの可能性を完全に排除できるわけではありません。秘密情報へアクセスできる人の制限、従業員教育、情報システムの権限管理など、実際の管理体制と組み合わせることが重要です。

NDAを締結する目的

NDAを締結する主な目的は、相手方へ開示した秘密情報について、利用できる範囲と取扱方法を明確にすることです。

例えば、次のような行為を制限します。

  • 合意した目的以外で秘密情報を使用する

  • 許可なく第三者へ秘密情報を開示する

  • 必要な範囲を超えて秘密情報を複製する

  • 契約終了後も秘密情報や資料を保有し続ける

  • 秘密情報を利用して競合する商品やサービスを開発する

秘密情報の範囲や利用目的を契約で明示しておけば、当事者間の認識をそろえやすくなります。万一、契約違反が起きた場合に、差止めや損害賠償などを検討する際の根拠にもなります。

ただし、NDAを締結しただけで、開示した情報が不正競争防止法上の「営業秘密」として当然に保護されるわけではありません。営業秘密として保護を受けるには、秘密として管理されていること、有用な情報であること、公然と知られていないことなどの要件を満たす必要があります。

参考:経済産業省「営業秘密~営業秘密を守り活用する~」 新しいタブで開く

NDAと秘密保持契約・機密保持契約の呼び方の違い

NDA、秘密保持契約、機密保持契約は、一般的に同じ種類の契約を指す言葉として使われます。名称によって契約の効力が決まるわけではありません。

「秘密保持契約書」ではなく、次のような名称が使われる場合もあります。

  • 秘密保持に関する覚書

  • 機密保持契約書

  • 守秘義務契約書

  • 秘密情報取扱契約書

  • Confidentiality Agreement

重要なのは契約書の名称ではなく、秘密情報の定義、利用目的、第三者への開示制限、契約期間などの内容です。

また、基本契約や業務委託契約の中に秘密保持条項を設け、独立したNDAを作成しないこともあります。すでに関連契約がある場合は、各契約の秘密保持条項が矛盾していないかを確認しましょう。

片務型と双務型の違い

NDAは、秘密保持義務を負う当事者の範囲によって、片務型と双務型に分けられます。

種類

特徴

適した場面

片務型

一方だけが秘密情報を開示し、受領側だけが秘密保持義務を負う

発注者だけが業務資料を開示する場合など

双務型

双方が秘密情報を開示し、それぞれが秘密保持義務を負う

共同開発や業務提携の検討など

一方からしか情報を開示しない取引であれば、片務型が適している場合があります。協議の過程で双方が技術情報や顧客情報を共有する可能性があるなら、双務型を検討します。

契約書が片務型になっていても、実際には双方が情報を開示することがあります。契約締結時点の予定だけでなく、今後の協議や業務の進め方も踏まえて選びましょう。

中小企業庁が公開する秘密保持契約書のひな形では、一方だけに秘密保持義務が偏らないよう、双方が公平に義務を負うことなどがポイントとして挙げられています。

参考:中小企業庁「知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について」 新しいタブで開く

NDAを締結する主な場面

NDAを締結する代表的な場面は、次のとおりです。

  • 業務委託や取引の検討を始めるとき

  • 共同開発・業務提携・M&Aなどで情報を共有するとき

  • 外部委託先やフリーランスに機密情報を開示するとき

原則として、保護したい情報を相手方へ開示する前にNDAを締結します。

業務委託や取引の検討を始めるとき

業務委託や新規取引の検討では、見積もりや提案を行うため、業務フロー、システム構成、顧客情報、販売実績などを相手方へ共有することがあります。

正式な業務委託契約や基本契約を締結する前であっても、情報を開示した時点から漏えいリスクは生じます。検討段階で必要な情報を共有する場合は、先にNDAを締結しましょう。

NDAには、情報を利用できる目的を「本取引の実施可能性を検討するため」などと具体的に記載します。取引が成立しなかった場合の返還・破棄方法も定めておくことが重要です。

共同開発・業務提携・M&Aなどで情報を共有するとき

共同開発や業務提携では、技術情報、研究データ、製造方法、事業計画など、競争力に直結する情報を共有することがあります。

M&Aの検討でも、財務情報、契約情報、顧客構成、人事情報などの非公開情報が開示されます。情報の重要性に応じて、開示できる担当者や専門家の範囲を限定し、段階的に情報を共有することが大切です。

外部委託先やフリーランスに機密情報を開示するとき

システム開発、デザイン、マーケティング、経理などを外部へ委託すると、業務に必要な社内情報や顧客情報を開示する場合があります。

外部委託先やフリーランスとNDAを締結するときは、再委託の可否も確認します。再委託を認める場合は、再委託先にも同等の秘密保持義務を課すことや、事前承諾を必要とすることなどを検討しましょう。

個人情報を提供する場合は、NDAだけでなく、個人情報保護法や委託先管理に関する対応も必要です。情報の取扱方法、アクセス権限、事故発生時の報告手順などを、業務委託契約や個人情報取扱特約でも定めます。

NDAに記載する主な条項

NDAに記載する代表的な条項は、次のとおりです。

  • 秘密情報の定義と対象範囲

  • 秘密情報から除外する情報

  • 秘密情報の利用目的と第三者への開示制限

  • 秘密情報の返還・破棄

  • 契約期間と秘密保持義務の存続期間

  • NDA違反時の損害賠償

必要な条項は、情報の種類や取引内容によって異なります。ひな形をそのまま使用せず、個別の取引に合わせて調整しましょう。

参考:特許庁「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」 新しいタブで開く

秘密情報の定義と対象範囲

秘密情報の定義では、どの情報をNDAの保護対象とするかを定めます。対象になり得る情報には、次のようなものがあります。

  • 技術、設計、製造方法、ソースコード

  • 商品・サービスの企画や開発計画

  • 顧客・取引先に関する情報

  • 価格、原価、売上、財務に関する情報

  • 営業方法やマーケティング計画

  • 契約の存在や交渉内容

秘密情報を「開示されたすべての情報」と広く定義すると、受領側が管理対象を判断しにくくなります。一方、「秘密と明記された書面」に限定すると、口頭や画面共有で開示した重要情報が対象外になる可能性があります。

書面、電子データ、口頭などの開示方法に応じて、秘密情報を識別する方法を定めましょう。口頭で開示した情報について、一定期間内に書面で秘密情報である旨を通知する方法も考えられます。

秘密情報から除外する情報

秘密情報に該当しない情報も明確にします。一般的な除外情報は、次のとおりです。

  • 開示時点ですでに公知だった情報

  • 受領側の責任によらず公知になった情報

  • 開示前から受領側が適法に保有していた情報

  • 正当な権限を持つ第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

  • 開示された情報によらず、受領側が独自に開発した情報

除外情報に該当することを受領側がどのように証明するかについても、確認しておくとよいでしょう。

法令や裁判所、行政機関の命令によって開示が必要になる場合は、秘密情報から除外するのではなく、例外的に開示を認める条項を設けることがあります。その場合は、可能な範囲で事前通知を行い、必要最小限の情報だけを開示するなどの条件を定めます。

秘密情報の利用目的と第三者への開示制限

受領した秘密情報を何のために使用できるかを定めます。「業務上必要な目的」などの抽象的な表現では、許可される利用範囲を判断しにくくなります。「共同開発の実施可能性を検討するため」「業務委託に関する見積もりを作成するため」など、取引に合わせて具体化しましょう。

第三者への開示を原則として禁止しつつ、次の関係者への共有を認める場合があります。

  • 業務上、情報を知る必要がある役員・従業員

  • 弁護士、公認会計士、税理士などの専門家

  • 事前承諾を得た関係会社や再委託先

  • 法令や公的機関の命令に基づく開示先

開示を認める場合は、共有先にも同等の秘密保持義務を負わせるか、情報管理について誰が責任を負うかを定めます。

秘密情報の返還・破棄

取引の検討終了や契約終了後に、秘密情報やその複製物をどのように扱うかを定めます。

主な選択肢は、開示側への返還と、受領側による削除・破棄です。必要に応じて、破棄が完了したことを示す証明書の提出も定めます。

電子データについては、サーバー、クラウドストレージ、メール、端末、バックアップなど、複数の場所に保存されている可能性があります。通常の操作では直ちに削除できないバックアップデータをどのように扱うかも検討しましょう。

法令や社内規程により保存が必要な情報については、例外的に保管を認めつつ、引き続き秘密保持義務を課す方法があります。

契約期間と秘密保持義務の存続期間

NDAでは、契約自体の有効期間と、秘密保持義務が続く期間を分けて確認します。

例えば、NDAの契約期間が2年間でも、「秘密保持義務は契約終了後3年間存続する」と定められていれば、情報を秘密として扱う義務は合計で最大5年間続く可能性があります。

適切な期間は、情報の性質や陳腐化するまでの時間によって異なります。短期間で価値が失われるキャンペーン情報と、長期間利用される製造ノウハウを同じ期間にする必要はありません。

営業秘密や個人情報など、性質上長期の管理が必要な情報については、契約終了後も一定期間または期限を定めずに義務を存続させる場合があります。ただし、受領側が現実に管理できる内容になっているかも確認しましょう。

NDA違反時の損害賠償

NDA違反によって損害が発生した場合の責任を定めます。一般的には、契約違反と損害の因果関係が認められる範囲で、損害賠償を請求できる旨を規定します。必要に応じて、損害の範囲、賠償上限、間接損害や逸失利益の取扱いなども検討しましょう。

損害賠償額をあらかじめ設定する条項を設けることもありますが、金額の妥当性や適用条件には慎重な検討が必要です。また、NDAに損害賠償条項があれば、実際に発生した損害が自動的に全額補償されるわけではありません。

秘密情報の利用や開示を止める必要がある場合に備え、差止めなどの救済手段について定める場合もあります。

NDAを締結する際の注意点

NDAの締結時には、次の4点を確認しましょう。

  • 秘密情報の範囲を明確かつ適切に設定する

  • 開示できる相手や目的外利用の条件を明確にする

  • 契約終了後の秘密保持義務がいつまで続くか確認する

  • 自社だけに一方的な義務が課されていないか確認する

条項ごとに確認するだけでなく、実際の情報共有や管理方法に合っているかを見ることが大切です。

秘密情報の範囲を明確かつ適切に設定する

秘密情報の範囲が曖昧だと、開示側と受領側の認識が食い違う可能性があります。

開示側にとっては、保護したい情報が契約対象から漏れていないかが重要です。受領側にとっては、公開情報や独自開発した情報まで秘密として扱う内容になっていないかを確認する必要があります。

「秘密」と表示する方法、口頭開示後の通知期限、複製物や分析結果の取扱いなどを具体的に定めましょう。秘密情報をリスト化して別紙で管理する方法もあります。

開示できる相手や目的外利用の条件を明確にする

秘密情報へアクセスできる役員・従業員、専門家、関係会社、再委託先などの範囲を明確にします。

例えば、関係会社への共有が業務上必要でも、契約上は関係会社が「第三者」に該当し、開示できない場合があります。将来の業務体制も想定して条項を確認しましょう。

複製、解析、リバースエンジニアリング、AIサービスへの入力など、取引によって問題になり得る利用方法についても、必要に応じて条件を設けます。秘密情報の目的外利用は原則として禁止し、別の目的で利用する必要がある場合は、開示側の事前承諾を得る条件を定めましょう。

契約終了後の秘密保持義務がいつまで続くか確認する

契約期間が終了しても、秘密保持義務、返還・破棄、損害賠償などの条項は存続する場合があります。

期間を確認するときは、単に年数を見るだけでなく、起算点も確認します。「契約締結日」「各情報の開示日」「NDAの終了日」のどこから期間を数えるかによって、義務が終了する日は変わります。

期間を設定しない場合は、どのような条件で秘密保持義務が終了するのかが不明確にならないよう注意しましょう。

自社だけに一方的な義務が課されていないか確認する

相手方のひな形を使う場合は、自社だけが秘密保持義務や広い損害賠償責任を負う内容になっていないかを確認します。特に、次の点をチェックしましょう。

  • 実際には双方が情報を開示するのに片務型になっていないか

  • 相手方だけが秘密情報の範囲を自由に決められないか

  • 損害賠償責任が無制限になっていないか

  • 過度に長い秘密保持期間が定められていないか

  • 相手方だけに契約解除や差止めの権利が認められていないか

  • 自社の既存技術や知的財産が相手方へ移転する内容になっていないか

取引上の立場だけを理由に不合理な条件を受け入れず、情報の重要性と双方の負担を踏まえて交渉しましょう。

NDA違反によって生じる主なリスク

NDA違反によって生じる主なリスクは、次のとおりです。

  • 契約違反として損害賠償を請求される可能性がある

  • 営業秘密の侵害は差止請求や刑事罰の対象になる場合がある

契約上の責任だけでなく、法令上の責任や取引関係への影響が生じる可能性もあります。

契約違反として損害賠償を請求される可能性がある

秘密情報を目的外で使用したり、無断で第三者へ開示したりすると、NDA違反として損害賠償を請求される可能性があります。

漏えいによって新製品の公表前情報が競合企業へ渡った場合や、顧客情報が不正利用された場合などは、事業上の損失が大きくなることも考えられます。

契約で定めた責任に加えて、取引停止、信用低下、事故対応や調査にかかるコストなどが発生する可能性もあります。違反が疑われる事態が起きた場合は、情報の拡散防止、事実確認、相手方への報告などを速やかに行える体制が必要です。

営業秘密の侵害は差止請求や刑事罰の対象になる場合がある

不正競争防止法上の営業秘密を不正に取得、使用または開示した場合は、差止請求や損害賠償請求の対象になる可能性があります。行為の目的や態様によっては、刑事罰が科される場合もあります。

ただし、NDAで秘密情報と定めた情報が、すべて同法上の営業秘密に該当するとは限りません。不正競争防止法による保護を受けるには、秘密管理性、有用性、非公知性の要件を満たす必要があります。

NDAの締結に加え、秘密表示、アクセス制御、持ち出し制限、従業員教育などによって、情報を秘密として管理している状態を整えましょう。

参考:経済産業省「不正競争防止法の概要」 新しいタブで開く

NDAを電子契約で締結・管理する方法

NDAを電子契約で締結し、管理する基本的な流れは次のとおりです。

  • 1.NDAの内容を確定して署名者を設定する

  • 2.電子契約サービスから相手方へNDAを送付する

  • 3.双方が電子署名し、締結済みのNDAを受け取る

  • 4.締結済みのNDAを保管し、必要なときに参照できる状態にする

情報を開示する前に締結を完了し、締結後も利用目的や秘密保持期間を確認できる状態にしておくことが重要です。

1.NDAの内容を確定して署名者を設定する

まず、秘密情報の範囲、利用目的、開示先、契約期間などを確認し、NDAの最終版を確定します。

社内承認を完了したうえで、自社と相手方の署名者を設定します。法人間契約では、署名者が契約締結権限を持っているかを確認しましょう。

交渉中のファイルと最終版を取り違えないよう、変更履歴や版を管理することも大切です。

2.電子契約サービスから相手方へNDAを送付する

最終版のNDAを電子契約サービスへアップロードし、相手方の氏名やメールアドレス、署名欄などを設定して送付します。

複数の署名者や社内承認者がいる場合は、確認・署名の順番を設定します。送付前には、宛先、添付した文書、署名欄、閲覧権限などに誤りがないかを確認しましょう。

NDA自体に秘密情報が含まれる場合は、アクセスコードなど、取引の重要度に応じた本人確認方法も検討します。

3.双方が電子署名し、締結済みのNDAを受け取る

相手方は、電子契約サービスから届いた案内に従ってNDAを確認し、電子署名を行います。設定した署名者全員の手続が完了すると、締結済みのNDAが生成されます。

送信者と署名者の双方が、締結済み文書をダウンロードまたは参照できるようにします。署名日時や操作履歴などの証跡も、契約書とあわせて保存しましょう。

Docusign eSignatureでは、文書の送信、閲覧、署名、完了などの履歴を記録し、進捗や監査証跡を確認できます。

4.締結済みのNDAを保管し、必要なときに参照できる状態にする

NDAは、締結して終わりではありません。情報を開示する前や第三者へ共有する前に、利用目的、開示可能な範囲、契約期間などを確認する必要があります。

締結済みのNDAを担当者のメールや個人フォルダだけに保存すると、次のような問題が生じます。

  • NDAを締結済みか確認できない

  • 最新版がわからない

  • 秘密保持義務の終了日を把握できない

  • 相手方へ開示できる情報の範囲を確認できない

  • 担当者の異動後に契約書を探せない

締結済みNDAを一元的に保管し、相手方、契約日、契約期間、秘密保持義務の存続期間などから検索できる状態を整えましょう。

Docusign Agreement Managerでは、締結済みの契約・合意文書を一元的に保存し、Docusign eSignatureで署名した文書へアクセスできます。

NDAを電子契約にする3つのメリット

NDAを電子契約にする主なメリットは、次の3つです。

  • 1.印刷・押印・郵送など契約締結にかかる手間を減らせる

  • 2.締結済みNDAの保管・管理をオンライン化できる

  • 3.契約期間や秘密保持義務を確認しやすくなる

署名手続だけでなく、締結後の参照や情報管理まで含めて仕組みを整えることが重要です。

1.印刷・押印・郵送など契約締結にかかる手間を減らせる

紙のNDAでは、印刷、押印、封入、郵送、返送確認、ファイリングなどの作業が発生します。修正が入れば、再印刷や再送が必要になる場合もあります。

電子契約では、確定したNDAをオンラインで送付し、相手方が離れた場所から確認・署名できます。郵送を待つ必要がないため、情報共有や商談を始めるまでの時間を短縮しやすくなります。

締結状況を画面で確認できれば、相手方へ署名状況を確認する手間も減らせます。

2.締結済みNDAの保管・管理をオンライン化できる

紙のNDAは、書庫やキャビネットの保管スペースが必要です。必要なNDAを探す際に、契約相手や締結時期がわからず、時間がかかることもあります。

締結済みNDAをオンラインで一元管理すれば、担当部門や権限を持つ利用者が必要な契約へアクセスしやすくなります。

ただし、契約書には秘密情報や個人情報が含まれる場合があります。保存先のアクセス権限を設定し、閲覧・ダウンロードできる人を必要な範囲に限定しましょう。

3.契約期間や秘密保持義務を確認しやすくなる

NDAでは、契約期間と秘密保持義務の存続期間が異なる場合があります。紙やメールに契約書が分散していると、情報を利用・開示できる条件を確認するまでに時間がかかります。

契約日、契約終了日、秘密保持義務の終了日などを契約書とひも付けて管理すれば、必要な情報を確認しやすくなります。

契約管理ツールを利用する場合は、自社に必要な検索項目や通知方法を決めておきましょう。電子化するだけでなく、誰が情報を登録・更新し、期限を確認するかを定めることが重要です。

NDAに関するよくある質問

NDAに関する代表的な疑問に回答します。

  • Q1.NDAは必ず締結する必要がありますか?

  • Q2.NDAは情報を開示する前と後のどちらで締結しますか?

  • Q3.NDAの契約期間・秘密保持期間はどのように決めますか?

  • Q4.NDAに収入印紙は必要ですか?

  • Q5.NDAは電子署名でも有効ですか?

Q1.NDAは必ず締結する必要がありますか?

一般的な商談や取引のすべてについて、NDAの締結が法律上必須とされているわけではありません。

ただし、非公開の技術、顧客情報、事業計画などを相手方へ開示する場合は、情報の利用目的や取扱方法を明確にするため、NDAの締結を検討しましょう。

業務委託契約や共同開発契約などに十分な秘密保持条項が含まれている場合は、別のNDAを締結しないこともあります。その場合も、情報を開示する時点で有効な秘密保持義務が存在するかを確認してください。

Q2.NDAは情報を開示する前と後のどちらで締結しますか?

原則として、保護したい情報を開示する前にNDAを締結します。

NDAの締結前に情報を開示すると、その情報が契約の対象に含まれるかをめぐって争いが生じる可能性があります。初回の打ち合わせや提案時に非公開情報を共有する場合は、それより前に締結を完了させることが重要です。

すでに情報を開示している場合は、過去に開示した情報も対象に含むことを契約書へ明記する方法があります。ただし、契約締結前の行為へどのように適用されるかは個別に検討する必要があります。

Q3.NDAの契約期間・秘密保持期間はどのように決めますか?

一律の期間が決められているわけではありません。情報の重要性、価値が続く期間、取引期間、受領側の管理負担などを踏まえて決めます。

短期間で公表される商品情報であれば、比較的短い期間が適する場合があります。製造ノウハウやソースコードなど、長期間価値を持つ情報については、より長い期間を設定することが考えられます。

契約期間と秘密保持義務の存続期間を分け、起算点と終了日を明確にしましょう。

Q4.NDAに収入印紙は必要ですか?

秘密保持に関する事項だけを定めた一般的なNDAは、通常、印紙税法上の課税文書には該当しないため、紙で締結しても収入印紙は原則として不要です。

ただし、「秘密保持契約書」という名称だけで判断することはできません。契約書に請負、継続的取引、不動産の譲渡など、課税事項が記載されている場合は、課税文書に該当する可能性があります。

印紙税は契約書の名称ではなく、記載内容によって判断されます。個別の文書については、税務署や税理士へ確認してください。

参考:国税庁「課税文書に該当するかどうかの判断」 新しいタブで開く

Q5.NDAは電子署名でも有効ですか?

NDAは、原則として電子契約でも締結できます。契約は、法令に特別な方式の定めがある場合を除き、当事者の意思が合致することで成立するためです。

電子署名法第3条では、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書について、真正に成立したものと推定する仕組みが設けられています。ただし、電子署名を付ければ、すべての場面で当然に真正性が認められるわけではありません。

本人確認の方法、署名者の契約権限、操作履歴、署名済み文書の保存などを含め、契約の重要度に応じた運用を整えましょう。

参考:デジタル庁「電子署名」 新しいタブで開く

NDAの締結・管理を効率化するならDocusign

NDAは、取引を始める前に速やかに締結する必要がある一方、締結後も利用目的、開示可能な相手、秘密保持期間などを継続的に確認する契約です。

Docusign eSignatureを利用すれば、NDAの送信、電子署名、進捗確認をオンラインで進められます。紙の契約書を郵送する時間を減らし、相手方と離れた場所からでも締結手続きを進められます。

さらに、Docusign IAM platformで契約の準備、締結、活用をつなげれば、締結済みNDAを探しやすい状態に整え、必要なときに契約条件を確認できます。

NDAを単に締結して保管するだけでなく、秘密情報を開示する前に対象の契約を参照できる環境を整えましょう。法務担当者だけでなく、営業、開発、調達などの関係部門が、自社の権限設定に沿って必要な情報へアクセスできる仕組みを構築することが重要です。

【ガイドブック】NDAの締結をオンライン化したい方へ。電子署名の基礎知識から導入の進め方まで、1冊で確認できます。電子署名導入ガイドブックをダウンロード
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