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契約書AIはどこまで任せられる?できること・使い方・注意点を解説

Author ドキュサイン
ドキュサイン
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※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。

契約書業務にAIを活用したくても「どこまで任せられるのか」「契約書を読み込ませても問題ないのか」と不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

AIは、契約書の要約や条項の抽出、草案作成、一次レビューなどに活用できます。一方、契約条件の決定や最終的な判断は人がおこない、機密情報の取り扱いにも注意が必要です。

本記事では、契約書業務でAIにできること・人が判断すべきことから、具体的な活用方法や注意点、サービスの選び方まで解説します。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

AI要約ツール

契約書業務にAIは活用できる?任せられる範囲と人が判断すべき範囲

AIは契約書の作成や情報整理、一次レビューを効率化できます。

一方で、契約条件の決定や交渉、最終的な法的判断まで任せるのは適切ではありません。AIと人の役割をそれぞれ把握し、使い分けることがポイントです。

  • AIが得意な業務|作成・情報整理・一次レビュー

  • 人が判断する業務|契約条件の決定・交渉・法的判断

AIが得意な業務|作成・情報整理・一次レビュー

AIは、大量の文章から必要な情報を整理し、契約書業務の下準備を効率化する作業に適しています。

活用できる主な業務は、次のとおりです。

  • 契約書の要約

  • 特定の条項や情報の抽出

  • 誤字脱字・表記ゆれの確認

  • 一般的なリスクや確認すべき論点の提示

  • ひな形を使った契約書の草案作成

  • 修正文案の作成

これらの作業をAIに任せることで、担当者が契約書を最初から読み込み、情報を整理する負担を減らせます。ただし、AIの出力には誤りや見落としが含まれる場合があるため、一次確認を支援する手段として利用することが大切です。

人が判断する業務|契約条件の決定・交渉・法的判断

契約上のリスクは条文だけでは決まらないため、取引先との関係や取引金額・事業目的・過去の経緯などを踏まえた人の判断が必要です。

人が判断すべき主な業務には、次のようなものがあります。

  • 損害賠償の上限や解除条件などの決定

  • 相手方との契約条件の交渉

  • 自社の事業や取引実態を踏まえたリスク判断

  • 重要案件や特殊な契約に関する法的判断

AIは判断材料を整理できますが、どのリスクを許容するかは自社の方針や取引の事情に応じて変わるため、人の判断が欠かせません。AIの指摘を参考にしつつ、重要案件や特殊な契約、紛争につながる可能性がある案件は、法務担当者や弁護士に確認しましょう。

契約書業務でAIを活用してできる4つのこと

契約書業務では、締結前のレビューや草案作成だけでなく、内容把握や締結後の管理にもAIが活用できます。まずは代表的な活用方法を整理して、自社に取り入れられるか具体的に考えてみましょう。

  1. 契約書のレビュー|法的リスクのある条項・欠落条項を検出する

  2. 契約書の作成|ひな形をもとに草案を作成する

  3. 契約内容の把握|要約・条項の抽出・翻訳をおこなう

  4. 締結後の管理|契約書をデータ化し期限を管理する

1. 契約書のレビュー|法的リスクのある条項・欠落条項を検出する

AIを使えば、契約書を読み取り、自社に不利な条項や確認が必要な箇所を一次チェックできます。

たとえば、損害賠償・契約解除・秘密保持・知的財産権・契約期間などの条項を抽出し、注意すべき表現を整理できます。また、契約内容に応じて、必要な条項が記載されていない可能性を指摘させる使い方も可能です。

ただし、AIの判定だけで問題の有無を確定せず、指摘理由を確認したうえで原文との照合が必要です。自社の審査基準に沿っているかも含めて、最終的な判断は人がおこないます。

2. 契約書の作成|ひな形をもとに草案を作成する

AIは、既存のひな形を土台にして、契約書の草案作成に活用できます。

契約の種類・自社と相手方の立場・取引内容・契約期間などの前提を具体的に与えると、必要な条項を整理したドラフトを作成可能です。ゼロから文章を書く作業を減らせるため、定型的な契約書の準備を効率化しやすくなります。

一方で、AIが出力するのは一般的な条項であり、自社の取引条件や審査基準に適合するとは限りません。既存の正式なひな形を優先し、AIは修正や下書きの支援として利用します。

3. 契約内容の把握|要約・条項の抽出・翻訳をおこなう

長い契約書の内容を短時間で把握したい場合にもAIが役立ちます。

主な使い方としては次のようなものです。

  • 契約書全体の要約

  • 契約期間・更新条件・解約条件などの抽出

  • 支払条件・損害賠償など重要な条項の抽出

  • 英文契約書の要約・翻訳

必要な情報を指定して抽出すれば、契約の概要や確認すべき箇所を効率よく整理できます。その反面、要約では細かな例外条件が省略され、翻訳では法的なニュアンスが変わる場合があります。必要に応じて、人が原文を確認し、専門知識を持つ担当者が内容を精査することが重要です。

4. 締結後の管理|契約書をデータ化し期限を管理する

AIは、締結済みの契約書から必要な情報を抽出し、管理しやすいデータに整理する用途にも利用できます。

たとえば、次のような情報を抽出可能です。

  • 契約相手

  • 契約期間

  • 自動更新の有無

  • 更新期限

  • 解約条件

契約情報をデータとして整理すれば、契約書を一枚ずつ開いて確認する手間を減らし、必要な情報を把握しやすくなります。

さらに、契約管理システムと組み合わせれば、抽出した情報をもとに更新期限を継続的に管理したり、契約を検索・分類することが可能です。更新時期も把握しやすくなり、更新漏れや不要な契約の継続を防ぐことにもつながります。

AIで契約書をチェックするのは違法? 

AIによる契約書チェックが一律に違法になるわけではありません。サービスを提供する事業者については、設計・機能や対象案件、提供方法などによって、弁護士法第72条との関係が問題になる場合があります。利用者が自社の契約書を確認するためにAIを使うこととは、区別して考える必要があります。

法務省は2026年8月、生成AIなどの技術進展を踏まえたガイドラインを公表し、書面作成・審査・管理などの法務業務支援について考え方を整理しています。とくに法的紛争が生じている案件などでは扱いが異なるため、AIの回答を弁護士による法的助言の代わりにせず、重要な法的判断は専門家へ確認する運用が重要です。

参考:AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係に係るガイドライン等の公表について 新しいタブで開く

関連記事:法務省がガイドラインを公表!AI活用で契約書レビューはどう変わる?

契約書をAIに読み込ませる前に確認すること

契約書には取引条件や個人情報など、外部へ漏らせない情報が含まれます。AIへアップロードする前に、入力する情報と利用サービスの条件、自社側のルールの確認が必要です。

  • 契約書に含まれる機密情報・個人情報を確認する

  • AIサービス側の保存・学習条件を確認する

  • NDAや社内規程に制限がないか確認する

契約書に含まれる機密情報・個人情報を確認する

契約書をAIへ入力する前に、外部サービスへ送信してよい情報だけが含まれているか確認しましょう。

契約書には、取引先名・担当者名・連絡先・契約金額・価格条件などが記載されている場合があります。AIによる確認に不要な情報まで入力する必要はありません。

サービスの利用条件や社内ルールに応じて、社名や氏名を仮名へ置き換えたり、確認に不要な情報を削除したりしてから利用するとよいでしょう。ただし、条項の意味やレビューに必要な取引条件は変えないようにします。入力する情報を必要最小限に絞ることで、情報漏洩のリスクを抑えやすくなります。

AIサービス側の保存・学習条件を確認する

AIサービスを利用するときは、入力した契約データがどのように保存・利用されるかを事前に確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

  • 入力データが保存されるか

  • 入力データがAIモデルの学習に利用されるか

  • 保存される場合の期間や削除方法

  • データへのアクセス権限を管理できるか

同じ生成AIでも、サービスや契約プランによってデータの取り扱い条件が異なる場合があります。機密性の高い契約書を扱う場合は、法人向けの管理機能や利用規約も確認し、自社の情報管理基準を満たすサービスを選びましょう。

NDAや社内規程に制限がないか確認する

AIサービスへの入力が技術的に可能でも、NDAや社内規程で外部サービスへの情報入力が制限されている場合があります。

NDAとは秘密保持契約を意味し、受け取った秘密情報の利用目的や開示できる相手などを定める契約です。契約内容によっては、第三者への情報開示や外部サービスへのデータ提供が制限されます。

自社の生成AI利用規程や情報セキュリティ規程を確認し、判断できない場合は法務・情報システムなどの担当部署へ連携・確認したうえで利用しましょう。

AIで契約書を作成・レビューする手順

AIで契約書を作成する場合は、既存のひな形をもとに草案を作り、重要な条項を確認します。一方、既存の契約書をレビューする場合は、草案作成を省いて条項の確認から進めることが可能です。

いずれの場合も、AIの出力だけで判断せず、原文との照合や人による最終確認までをセットでおこなうことが重要です。

  • 契約書の種類と自社の立場をAIに伝える

  • ひな形をもとに草案を作成する

  • 重要な条項を確認し自社に不利な点を洗い出す

  • 修正文案と指摘の理由を確認し原文と照合する

契約書の種類と自社の立場をAIに伝える

最初に、契約書の種類と自社の立場をAIに伝えます。同じ業務委託契約でも、委託者と受託者では注意すべき条項が異なるため、どの立場から契約書を確認するのかを明確にすることが大切です。

たとえば、「業務委託契約書を受託者の立場で確認し、リスクがある条項を抽出してください」のように指定します。契約の目的やとくに重視したい条件も加えると、確認してほしいポイントを絞れます。

ひな形をもとに草案を作成する

AIに契約書を作成させる場合は、完全な新規作成を任せるより、自社で利用しているひな形を基準にしましょう。

既存のひな形には、自社が必要とする条項や過去の法務判断が反映されている場合があります。ひな形を土台に、契約相手・業務内容・契約期間など案件ごとに変わる条件を示し、変更が必要な箇所を提案させるのがポイントです。

草案を作成した後は、もとのひな形と比較して、追加・削除・変更された箇所を確認します。あわせて、意図しない条件変更が生じていないかもチェックしておきましょう。

重要な条項を確認し自社に不利な点を洗い出す

草案ができたら、AIを使って自社に不利な条件や注意すべき点を洗い出します。

単に「問題点を教えてください」と質問するだけでなく、損害賠償や契約解除など確認したい観点を具体的に指定すると洗い出しがスムーズに進みます。

ただし、AIが何も指摘しなかった箇所にも問題が残る可能性があるため、重要な条項は担当者自身でも読み、社内の契約審査基準と照合しましょう。

修正文案と指摘の理由を確認し原文と照合する

AIから問題点が示されたら、指摘の理由と修正文案まで出力させて原文と比較します。

修正前後の文章を並べると、条件がどのように変わるのか把握しやすくなります。ただし、自然な文章で説明されていても、AIの回答が正しいとは限りません。原文と照らし合わせながら、修正によって別の条項との矛盾が生じないかもチェックしましょう。

なお、重要な契約条件や判断に迷う論点、特殊・高額な取引、紛争につながる案件は、法務担当者や弁護士に相談したうえで判断します。

契約書AIを選ぶときの判断材料

契約書AIは機能の多さだけで選ばず、自社の契約業務に必要な範囲を基準に比較します。利用目的や自社の審査基準、セキュリティ、締結後の管理まで含めて検討しましょう。

  • 汎用生成AIと契約書特化AIのどちらが適しているか

  • 自社の契約類型や審査基準にあわせられるか

  • 契約データを安全に扱えるセキュリティ・管理体制か

  • 契約書作成から締結後の管理までつながるか

汎用生成AIと契約書特化AIのどちらが適しているか

契約書AIは、幅広い業務に使える汎用生成AIと、契約審査に特化した契約書特化AIに分かれます。両者の違いは次のとおりです。

比較するポイント

汎用生成AI

契約書特化AI

得意分野

要約・文章作成・条項整理

契約審査・条項比較・不足条項の指摘

対応する契約類型

指示した範囲で扱える

対応類型やカスタマイズ範囲はサービスによって異なる

費用

無料で試せるものがある

有料が中心

上記は一般的な傾向であり、対応する契約類型や機能はサービスによって異なります。 契約書の要約や情報整理など幅広い用途で利用したい場合は、汎用生成AIが選択肢になります。一方、契約審査を効率化したい場合や、担当者による審査のばらつきを抑えたい場合は、契約書特化AIを検討するとよいでしょう。

無料で使えるかだけで判断せず、利用目的や必要な機能、実際の運用方法を踏まえて比較することが大切です。

自社の契約類型や審査基準にあわせられるか

契約書AIを実務で利用するには、自社で扱う契約の種類や審査基準に対応できるかも重要です。

契約書にはNDA、業務委託契約、売買契約などさまざまな種類があり、確認すべき項目も異なります。同じ条項でも、どこまでの条件を許容するかは企業によって違います。

自社のひな形や審査基準を登録できるか、過去の契約書と比較できるかなどを確認しましょう。また、契約審査で守る基準や修正方針などの社内ルールをまとめた「プレイブック」を利用している場合は、AIによるレビューに反映できるかも選定のポイントです。

契約データを安全に扱えるセキュリティ・管理体制か

契約書AIを選ぶ際は、機能だけでなく契約データをどのように扱うサービスなのかも確認が必要になります。契約書には、個人情報や取引条件、価格、技術情報などの重要な情報が含まれるためです。

主に確認するのは次のような項目です。

  • 通信時・保存時のデータ保護

  • ユーザーごとのアクセス権限

  • 操作・利用履歴の管理

  • 第三者認証の取得状況

企業で利用する場合は、担当者が個人アカウントで自由に契約書を入力する状態を避けましょう。利用できるサービスや入力可能な情報を社内ルールで定め、組織として管理できる環境を整えることで安全性と利便性を両立しながら運用できます。

契約書作成から締結後の管理までつながるか

契約業務全体を効率化したい場合は、AIによるレビューだけでなく、作成から承認、締結、保管、更新管理まで一連の業務をつなげられるかも判断材料のひとつです。

レビューをAIで効率化しても、締結後に契約書を別の場所へ手作業で移したり、更新期限を表計算ソフトへ転記したりしていれば、管理の手間は残ります。

電子署名や契約管理システムと連携できれば、契約情報を締結後の管理にも引き継ぎやすくなります。自社の課題が契約審査だけにあるのか、契約業務全体を効率化したいのかを整理したうえで、必要な範囲に対応できるサービスを選びましょう。

契約書のAI活用に関するよくある質問

AIの出力をどこまでそのまま使えるかは、契約の種類や重要度によって変わります。ここでは、契約書へのAI活用でよくある質問をまとめました。

  • AIが作成した契約書はそのまま締結に使えますか?

  • 英文契約書のレビューにもAIは使えますか?

  • 無料で使えるAIだけで契約書のレビューは完結しますか?

Q1. AIが作成した契約書はそのまま締結に使えますか?

AIが作成した契約書を使うこと自体は可能です。ただし、確認せずそのまま締結する運用は避けましょう。

生成AIは自然な文章を作成できますが、案件の事情を正確に理解しているとは限らず、必要な条項の欠落や不適切な条件、実在しない法令・根拠を示す場合もあります。

重要な契約では、必要に応じて法務担当者や弁護士にも確認し、人が最終的な締結を判断することが大切です。

Q2. 英文契約書のレビューにもAIは使えますか?

AIは英文契約書の要約や翻訳、特定条項の抽出、一次レビューにも活用可能です。

長い英文契約から準拠法・裁判管轄・損害賠償・契約解除などを抽出し、日本語で概要を整理させれば内容把握の負担を減らせます。

ただし、準拠法や現地の商慣習について、AIが正確で最新の情報を示すとは限らないため、重要な英文契約は対象法域に詳しい専門家へ確認しましょう。

また、多言語の契約を締結後まで同じ環境で扱えれば、翻訳した内容を別のシステムへ入力し直す手間も省けます。

Q3. 無料で使えるAIだけで契約書のレビューは完結しますか?

無料で利用できる生成AIだけで、すべての契約書レビューを完結させることは難しいです。正確性の点などから、重大な法的リスクを負うおそれがあるため避けた方がよいでしょう。

一方、有料サービスを利用する場合も、AIの出力を原文と照合し、最終的な判断は人がおこなう必要があります。

無料か有料かだけで判断せず、自社で必要な機能や契約の重要度に応じて、汎用生成AIや契約書特化AIなどを使い分けることが大切です。

契約書のAI活用を締結後の管理まで進めるならDocusign

AIを活用すれば、契約書の作成やレビュー、情報整理などを効率化できます。さらに、契約締結後の管理まで一連の業務をつなげたい場合は、Docusignを活用してみましょう。

Docusign IAM platformは、契約の準備・締結・活用をつなぐプラットフォームです。利用する製品やプランに応じて、契約データの抽出や締結後の検索・管理を支援し、手作業による情報整理の負担を減らせます。

契約AI「Docusign Iris」で契約データを分析・活用する

Docusign Irisは、Docusignのインテリジェント契約管理プラットフォームを支える契約AIです。利用する機能に応じて、契約書から契約期間や金額などの情報を抽出・分析し、契約内容の把握や締結後の管理を支援します。

Docusignでは、締結済みの契約書を保管するだけでなく、Docusign Irisを使用して契約データを分析し、その後の管理や意思決定に役立てられます。契約書を「締結して終わり」にせず、蓄積した情報を継続的に活用できる点が特徴です。

また、入力した契約データは、AI Trustポリシーに基づき、明示的な同意がない限りAIや機械学習モデルの学習には利用されません。AI機能の提供範囲や日本語への対応状況は機能によって異なるため、導入時には利用予定の機能を確認してください。

契約書へのAI活用をレビューだけで終わらせたくない人へ。契約の準備から締結、締結後の管理までをひとつの流れでつなぐDocusign IAMについて、担当者がご説明します。Docusign IAMについて相談する
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