
不動産取引は電子契約できる?対象書類や手続きの流れ、導入事例を解説
※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。
不動産取引では、契約書の印刷や製本、押印、郵送、原本保管など、多くの事務作業が発生します。契約当事者が遠方にいる場合は、書類の往復だけで締結までに時間がかかることもあります。
2022年5月の宅地建物取引業法改正により、重要事項説明書や契約締結時書面などを電子データで提供できるようになりました。相手方の承諾を得て必要な要件を満たせば、不動産取引の主要な手続きをオンラインで進められます。
本記事では、不動産取引で電子化できる書類、電子契約の流れ、導入時の注意点を解説します。Docusignを活用して契約業務を効率化した不動産会社の事例も紹介します。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

2022年5月の宅建業法改正で不動産取引は電子契約可能
2022年5月18日に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面などを電磁的方法で提供できるようになりました。宅地建物取引士による書面への押印も不要になっています。
改正以前は、IT重説を利用して説明をオンライン化しても、重要事項説明書や契約締結時書面は紙で交付する必要がありました。法改正によって書面の電子交付が認められ、不動産取引の説明から契約締結までをオンラインで進めやすくなりました。
電子書面の主な提供方法は、次のとおりです。
電子メールへファイルを添付する
Webサイトからファイルをダウンロードしてもらう
電子契約サービスを通じて提供する
USBメモリなどの記録媒体で交付する
ただし、契約書の電子化と所有権移転登記などの登記手続は別のものです。電子契約を導入しても、登記や住宅ローン、本人確認などについて、関係機関が定める手続きが別途必要になる場合があります。
参考:国土交通省「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります」 新しいタブで開く
不動産取引で電子化できる主な書類
宅地建物取引業法や借地借家法の改正により、売買や賃貸の手続きで使用する主要な書類を、一定の要件のもとで電子化できるようになりました。
主な対象書類は、次のとおりです。
媒介契約書
重要事項説明書(35条書面)
賃貸借契約書・売買契約書(37条書面)
定期借地権設定契約書
書類ごとに作成・交付のタイミングや必要な手続きが異なります。単に契約書をPDFへ変換するだけでなく、それぞれの要件を確認しましょう。
媒介契約書
媒介契約書は、不動産の売主・買主や貸主・借主が、宅地建物取引業者へ仲介を依頼する際に締結する契約書です。
宅地建物取引業法第34条の2 新しいタブで開くでは、宅地建物取引業者が売買・交換の媒介契約を締結したとき、契約内容を記載した書面を依頼者へ交付することが定められています。2022年5月の改正後は、依頼者の承諾を得ることで、電子データによる提供が可能になりました。賃貸の仲介を依頼する契約は、同条の書面交付義務の対象とは異なります。
電子化する場合も、媒介契約の種類に応じて、対象物件、報酬、契約期間、指定流通機構への登録など、必要事項を記載します。
重要事項説明書(35条書面)
重要事項説明書は、物件の権利関係や法令上の制限、契約解除の条件など、契約を判断するうえで重要な情報をまとめた書類です。宅地建物取引業法第35条 新しいタブで開くに基づくため、「35条書面」とも呼ばれます。
改正後は、相手方の承諾を得たうえで、重要事項説明書を電子データとして提供できます。電子書面には宅地建物取引士の氏名を表示し、交付後に改変されていないことを確認できる措置を講じる必要があります。
重要事項の説明自体は、対面だけでなく、一定の要件を満たすテレビ会議などを使ったIT重説でも実施できます。ただし、書面の電子交付とIT重説は別の手続きです。電子交付だけで重要事項の説明が完了するわけではありません。
賃貸借契約書・売買契約書(37条書面)
不動産の売買や賃貸借について契約が成立した場合、宅地建物取引業者は当事者へ契約内容を記載した書面を交付します。宅地建物取引業法第37条 新しいタブで開くに基づくため、「37条書面」と呼ばれます。
37条書面には、物件を特定するための情報、代金や賃料、支払時期、引き渡しなど、取引内容に応じた事項を記載します。契約解除や損害賠償などについて定めがある場合は、その内容も記載します。改正後は、相手方の承諾を得れば、この書面も電子データで提供できます。
実務では、売買契約書や賃貸借契約書が37条書面を兼ねる場合があります。電子契約サービスを利用すれば、契約書の確認から電子署名、締結済み文書の保存までをオンラインで進められます。
定期借地権設定契約書
一般定期借地権を設定するときは、契約の更新がないことなどを定めた特約を、書面または電磁的記録で作成できます。借地借家法の改正により、2022年5月18日から電磁的記録による手続きが認められました。
定期建物賃貸借についても、契約や事前説明書面を一定の要件のもとで電子化できます。
ただし、店舗や事業所などの所有を目的とする「事業用定期借地権」の設定契約は、公正証書によって締結しなければなりません。一般的な電子契約サービスだけで手続きを完結できる契約ではないため、公証役場へ確認しながら進める必要があります。
参考:法務省「借地借家法等の改正(定期借地権・定期建物賃貸借関係)について」 新しいタブで開く
参考:日本公証人連合会「事業用定期借地権は、どのようにして契約しますか?」 新しいタブで開く
不動産の電子契約を行う流れ
不動産の電子契約は、一般的に次の流れで進めます。
相手方から書面電子化の承諾を得る
重要事項説明書などを電子交付する
必要に応じてオンラインで重要事項説明(IT重説)を行う
電子署名を行い契約を締結する
契約書に電子署名を付与するだけでなく、法定書面の電子交付に関する承諾や、重要事項説明の実施方法を確認することが重要です。
1.相手方から書面電子化の承諾を得る
宅地建物取引業者が重要事項説明書や37条書面などを電子交付する場合は、事前に相手方の承諾を得ます。
承諾を求める際は、電子書面の提供方法とファイル形式を示します。例えば、電子メールでPDFを送付するのか、電子契約サービスからダウンロードしてもらうのかを説明します。
承諾は、書面のほか、電子メール、Webサイトの回答フォームなどの電磁的方法でも取得できます。後から確認できるよう、承諾内容と取得日時を記録しておきましょう。
相手方が電子交付を希望しない場合は、紙の書面を交付します。電子契約を一方的に求めることはできません。
2.重要事項説明書などを電子交付する
承諾を得たら、重要事項説明書などを電子データで提供します。
電子書面は、相手方がパソコンやスマートフォンなどで閲覧できるだけでなく、必要に応じて紙へ出力できる形式にします。電子署名などを利用し、提供後にデータが改変されていないか確認できる状態にすることも必要です。
電子メールを利用する場合は、宛先の入力ミスや第三者への誤送信に注意します。ダウンロード方式を利用する場合は、アクセス権限や公開期間も適切に設定しましょう。
相手方がファイルを受信・閲覧できる環境を持っているか、事前に確認することも大切です。
3.必要に応じてオンラインで重要事項説明(IT重説)を行う
IT重説とは、テレビ会議などを利用して、宅地建物取引士がオンラインで重要事項を説明する方法です。IT重説を実施する際は、次の環境を整えましょう。
説明者と相手方が双方向で映像・音声を確認できる
相手方が重要事項説明書を確認できる
宅地建物取引士が宅地建物取引士証を画面に提示する
相手方が説明内容について質問できる
通信障害が起きた場合に説明を中断・再開できる
重要事項説明書は、説明を始める前に相手方へ提供します。相手方が書面を確認できない状態や、映像・音声が安定しない状態では、そのまま説明を続けないようにしましょう。
なお、IT重説は重要事項の「説明」をオンライン化するものです。電子契約は契約書の合意・締結を電子化するものであり、両者は役割が異なります。
参考:国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」 新しいタブで開く
4.電子署名を行い契約を締結する
重要事項の説明と契約条件の確認が完了したら、当事者が契約書へ電子署名を行います。
契約の重要度や社内基準に応じて、メール認証、アクセスコード、本人確認書類の確認など、適切な本人確認方法を選択しましょう。法人間の契約では、署名者が契約を締結する権限を持っているかも確認します。
締結後は、当事者が署名済み文書を閲覧・保存できるようにします。契約書だけでなく、書面電子化の承諾、重要事項説明の実施記録、操作履歴なども、必要に応じて契約情報とひも付けて管理するとよいでしょう。
不動産取引を電子契約にする3つのメリット
不動産取引を電子契約にする主なメリットは、次の3つです。
契約書の印紙税を削減できる
郵送・押印・保管にかかる手間とコストを削減できる
遠方の相手ともオンラインで契約手続きを進められる
電子契約は、紙を減らすだけの取り組みではありません。契約締結に必要な移動や郵送を減らし、利用者と事業者の双方にとって手続きを進めやすくできます。
1.契約書の印紙税を削減できる
印紙税は、印紙税法で定められた課税文書を紙で作成した場合に課されます。電子データのみで契約を締結し、課税文書となる紙の契約書を作成しなければ、原則として収入印紙は必要ありません。
不動産売買契約書や土地賃貸借契約書は、紙で作成すると契約金額などに応じた印紙税がかかる場合があります。契約件数や取引金額が多い企業ほど、電子契約による印紙代の削減効果を見込みやすいでしょう。
ただし、電子契約とは別に紙の契約書を原本として作成した場合、その紙は課税対象になる可能性があります。
参考:国税庁「不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書」 新しいタブで開く
2.郵送・押印・保管にかかる手間とコストを削減できる
紙の不動産契約では、契約書の印刷、製本、押印、封入、郵送、返送確認、ファイリングなどの作業が発生します。書類に不備があれば、差し替えや再送も必要です。
電子契約では、契約書をオンラインで送付し、入力・署名が必要な箇所を指定できます。契約の進捗を画面で確認できるため、返送状況を電話やメールで確認する負担も軽減できます。
締結済み文書を一元管理すれば、契約書を保管するスペースや、必要な書類を探す時間の削減にもつながるでしょう。
3.遠方の相手ともオンラインで契約手続きを進められる
電子書面の交付、IT重説、電子署名を組み合わせれば、契約当事者が同じ場所へ集まらなくても手続きを進められます。
遠方の物件を購入する人や、転居前に賃貸借契約を締結したい人にとって、店舗へ出向く回数を減らせる点は大きなメリットです。不動産会社側も、移動時間を減らし、顧客対応や物件提案へ時間を使いやすくなります。
契約書の郵送を待たずに手続きを進められるため、契約締結までの期間短縮も期待できます。
不動産の電子契約を導入する際の3つの注意点
不動産の電子契約を導入する際の注意点は、次の3つです。
書面を電子交付する前に相手方の承諾を得る
書面に出力でき、改ざんの有無を確認できる形式で提供する
電子書面が相手方に届いていることを確認する
国土交通省は、書面の電子化とIT重説に関するマニュアルや承諾取得例を公開しています。導入時には最新の資料を確認し、自社の業務フローへ反映しましょう。
1.書面を電子交付する前に相手方の承諾を得る
重要事項説明書、37条書面、媒介契約締結時書面などを電子交付する場合は、あらかじめ相手方の承諾を得ます。
承諾を得る前に、電子書面の提供方法とファイル形式を示す必要があります。例えば、「電子契約サービスを通じてPDF形式で提供する」といった内容を伝えます。
電子化への承諾と契約内容への同意は、別の意思表示です。書面を電子的に受け取ることへ承諾しただけで、売買や賃貸借の契約が成立するわけではありません。
承諾の取得漏れを防ぐため、契約プロセスの最初に確認項目を設け、取得記録を保存する運用が必要です。
2.書面に出力でき、改ざんの有無を確認できる形式で提供する
電子書面は、相手方が内容を明瞭に閲覧でき、紙へ出力できる形式で提供します。特定の端末や有料ソフトがなければ開けない形式は避け、一般的な環境で確認できるようにしましょう。
また、電子署名などを用いて、電子書面が交付後に改変されていないか確認できる措置を講じます。
電子契約サービスを選ぶ際は、署名済み文書の改変を検知できるか、署名者や操作日時の記録が残るか、文書をダウンロード・印刷できるかを確認しましょう。
3.電子書面が相手方に届いていることを確認する
電子メールを送信しただけでは、相手方が電子書面を受信できたとは限りません。メールアドレスの誤り、迷惑メールへの振り分け、ファイル容量の制限などにより、届かない可能性があります。
電子書面を提供した後は、相手方がファイルを受信し、問題なく開けることを確認します。重要事項説明を始める前には、相手方が重要事項説明書を閲覧できる状態かを改めて確認しましょう。
電子契約サービスを利用する場合は、送信、閲覧、署名、完了などの状況を確認できる機能があると、対応漏れを防ぎやすくなります。
参考:国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」 新しいタブで開く
不動産業界におけるDocusignの導入事例
Docusign eSignatureは、不動産の売買契約や賃貸借契約、更新手続きなどで活用されています。
ここでは、次の3社の事例を紹介します。
トラスティーパートナーズ株式会社|kintoneと連携して契約業務を効率化
株式会社GA technologies|契約スピード向上と書類管理の効率化を実現
株式会社コスギ不動産|賃貸契約の更新から決済までデジタル化
トラスティーパートナーズ株式会社|kintoneと連携して契約業務を効率化
トラスティーパートナーズ株式会社では、不動産投資の申込書、重要事項説明書、売買契約書、マスターリース契約書などを紙で扱っていました。契約書類の印刷や製本、保管に手間がかかるほか、遠方の顧客が対面手続きのために移動する必要があることも課題でした。
同社はDocusign eSignatureを導入し、顧客がオンラインで契約書を確認・署名できる仕組みを構築しました。申込手続きにはPowerFormを利用し、取得したデータをkintoneへ連携しています。
その結果、紙の契約書の印刷・製本が不要になり、従来1案件につき20〜30分かかっていた作業時間を削減しました。紙の契約書をPDFに変換する作業も不要になっています。対面で最低2時間、遠方の顧客では半日から1日ほどかかっていた手続きも、オンラインで完結できるようになっています。
関連記事:従来の煩雑化した手続きをよりスマートに。Docusign × kintoneで不動産投資の申込・契約プロセスを効率化
株式会社GA technologies|契約スピード向上と書類管理の効率化を実現
株式会社GA technologiesでは、資産運用型中古マンションの売買契約書のデジタル化にDocusign eSignatureを活用しています。
顧客は画面の案内に沿って手続きを進められ、記入漏れや署名漏れを防ぎやすくなりました。同社は導入効果として、契約のスピード向上、印紙代などのコスト削減、書類管理業務の簡素化、コンプライアンス・セキュリティの強化を挙げています。
関連記事:テクノロジーで新しい不動産体験を創造するGA technologiesの取り組み
株式会社コスギ不動産|賃貸契約の更新から決済までデジタル化
株式会社コスギ不動産では、Docusign eSignatureと不動産賃貸向け決済サービスを連携し、賃貸借契約の更新から更新事務手数料の請求・支払いまでをデジタル化しました。
賃借人はスマートフォンやパソコンで更新契約へ署名し、そのままオンラインで手数料を支払えます。郵送された振込用紙を持ってコンビニなどへ支払いに行く必要がなくなりました。
管理側も支払い結果を短時間で確認できるようになり、未払いに対する督促状の作成・郵送にかかる手間を減らしています。
関連記事:ドキュサインと決済サービスを連携し、不動産賃貸の契約更新手続を一気通貫でデジタル化
※導入効果は各社の事例であり、同様の効果を保証するものではありません。
不動産の電子契約に関するよくある質問
不動産の電子契約に関する代表的な疑問に回答します。
Q1.不動産の電子契約に収入印紙は必要ですか?
Q2.電子契約した契約書を印刷すると収入印紙は必要ですか?
Q3.相手方が電子化を希望しない場合はどうなりますか?
Q4.IT重説と電子契約の違いは何ですか?
Q5.電子化できない契約はありますか?
Q1.不動産の電子契約に収入印紙は必要ですか?
電子データのみで締結し、課税文書となる紙の契約書を作成しない場合は、原則として収入印紙は必要ありません。
ただし、不動産取引に関連するすべての税金が不要になるわけではありません。登録免許税や不動産取得税などは印紙税とは別の税金であり、電子契約へ移行しても必要になる場合があります。
印紙税の扱いは文書の内容や作成方法によって異なるため、個別の判断については税務署や税理士へ確認してください。
参考:国税庁「課税文書に該当するかどうかの判断」 新しいタブで開く
Q2.電子契約した契約書を印刷すると収入印紙は必要ですか?
電子契約として締結したデータを、閲覧や社内保管のために印刷しただけであれば、通常は単なる写しとして扱われ、収入印紙は必要ありません。
国税庁は、電子メールなどで送信された文書を送付先で出力したものについて、正本が交付されていない場合は写しと同様に扱うと説明しています。
ただし、印刷した書類へ当事者が改めて署名・押印し、契約成立を証明する原本として交付・保管する場合は、課税文書に該当する可能性があります。「印刷したか」だけでなく、その紙をどのような目的で作成したかによって判断します。
参考:国税庁「契約書の写し、副本、謄本等」 新しいタブで開く
Q3.相手方が電子化を希望しない場合はどうなりますか?
相手方が法定書面の電子交付を承諾しない場合は、紙の書面を交付します。
不動産会社が電子契約を導入していても、相手方へ電子化を強制することはできません。パソコンやスマートフォンの利用が難しい人、紙での保管を希望する人にも対応できるよう、当面は紙と電子の両方の手順を用意しておくとよいでしょう。
相手方が一度承諾した後に電子交付を希望しなくなった場合の対応についても、あらかじめ社内ルールを定めておくとスムーズです。
Q4.IT重説と電子契約の違いは何ですか?
IT重説は、宅地建物取引士がテレビ会議などを使って、物件や契約条件に関する重要事項を説明する方法です。
一方、電子契約は、契約書を電子データで作成し、電子署名などを使って合意・締結する方法です。
IT重説を実施しても、その後に契約締結の手続きが必要です。反対に、契約書へ電子署名するだけでは、宅地建物取引業法で求められる重要事項説明を行ったことにはなりません。
不動産取引をオンラインで完結させるには、電子書面の交付、IT重説、電子契約をそれぞれ適切な順序で実施する必要があります。
Q5.電子化できない契約はありますか?
多くの不動産売買契約や賃貸借契約は電子化できますが、一般的な電子契約サービスだけでは手続きを完結できない契約もあります。
代表例は、事業用定期借地権の設定契約です。借地借家法により公正証書での締結が必要なため、通常の電子署名を付与した契約書だけでは要件を満たしません。公正証書の作成手続きはデジタル化されていますが、公証人による所定の手続きが必要です。
また、次のような場合も個別の確認が必要です。
法令により公正証書など特定の形式が求められる
登記申請で特定の電子署名や添付情報が必要になる
金融機関や保証会社が紙の原本を求めている
自治体や取引先のシステムが電子手続に対応していない
相手方が電子交付を承諾していない
電子化の可否は、契約書の名称だけでなく、取引内容や関連手続きを含めて判断しましょう。
参考:法務省「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」 新しいタブで開く
不動産契約の手間を電子契約で減らすならDocusign
不動産契約の電子化では、契約書へ署名できることだけでなく、重要事項説明書などの送付、相手方の閲覧状況、署名の進捗、締結済み文書を一つの流れで管理できることが重要です。
Docusign eSignatureを活用すれば、契約書をオンラインで送信し、相手方がパソコンやスマートフォンから確認・署名できる環境を整えられます。契約書の閲覧や署名などの履歴が記録されるため、紙の書類やメールだけに頼らず、締結状況を確認できます。
郵送や押印のために顧客を待たせる時間を減らし、担当者は物件の提案や顧客対応へより多くの時間を使えるようになります。まずは、契約件数の多い賃貸借契約や更新手続きなどから、段階的に電子化を進める方法も有効です。


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