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電子契約とは?書面契約との違いや法的効力、始め方をわかりやすく解説

Author ドキュサイン
ドキュサイン
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※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。

紙の契約書の押印や郵送、保管にかかる手間を減らしたいものの、「電子契約は本当に法的に有効なのか」「収入印紙は不要になるのか」と迷う担当者は少なくありません。

電子契約の仕組みや法的な位置づけを理解すれば、自社で導入できるかを判断しやすくなります。

本記事では、電子契約の基本と書面契約との違い、法的効力、メリット・デメリットを整理し、サービスの選び方や契約書の後文の見直しを含む始め方まで解説します。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

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電子契約とは?

電子契約とは、紙の契約書に代えて、電子データやオンライン上のやり取りで当事者の合意を記録し、締結する契約方法です。電子契約サービスを利用する場合は、電子署名などを用いて合意の記録を残します。

書面契約との主な違いは、次のとおりです。

項目

書面契約

電子契約

原本

紙の契約書

電子データ

合意の示し方

署名・押印

電子署名などによる合意の記録

やり取り

郵送・持参

オンライン

保管

書庫・キャビネット

サービス上や自社の保存先で電子データを管理

収入印紙

課税文書なら必要

不要

当事者型と立会人型の2つのタイプがある

電子契約サービスで使われる電子署名の方式には、主に当事者型と立会人型があります。

当事者型は、契約当事者自身が電子証明書を取得し、電子署名する方式です。一方、立会人型は、利用者の指示に基づき、電子契約サービス事業者側の電子署名を付与する方式です。

両者は、誰の電子証明書にもとづく電子署名を利用するかという点で異なるといえます。

関連記事:電子署名とは?仕組みとやり方、導入時の注意点をわかりやすく解説

参考:電子署名|デジタル庁 新しいタブで開く

電子契約に法的効力はある?

電子契約も、契約の種類に応じた要件を満たせば、有効に成立します。

契約は原則として当事者同士の意思が合致すれば成立するため、紙の契約書や押印だけが契約成立の条件ではありません。ただし、法律で特定の方式が求められる契約もあります。

また、電子署名法では、本人だけが行えるなど一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書について、真正に成立したものと推定する仕組みが定められています。これは文書の成立に関する推定であり、契約内容の適法性を一律に保証するものではありません。

関連記事:電子署名法とは?第2条・第3条の要件や電子契約の法的効力をわかりやすく解説

参考:電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)及び関係法令|デジタル庁 新しいタブで開く

電子契約の仕組み

電子契約では、紙の押印や割印の代わりに、電子署名やタイムスタンプなどの技術を使って契約書の信頼性を確保します。

それぞれの役割は次のとおりです。

  • 電子署名:誰が署名したか、署名後に内容が変わっていないかを確認する

  • タイムスタンプ:いつその内容で存在していたかを確認する

電子署名で署名者と文書の完全性を確認する

電子署名は、電子文書について署名者と文書の完全性を確認するために利用します。

紙の契約書では署名や押印によって本人の意思を示しますが、電子契約では電子証明書や認証情報などを組み合わせて署名者を確認します。また、署名後に契約書の内容が変更されたことを確認できる仕組みを利用すれば、改ざんの検知も可能です。

タイムスタンプで文書の存在時刻や変更の有無を確認する

タイムスタンプは、電子文書が特定の時刻までに存在していた事実や、付与後に内容が変更されていないかを確認するために利用します。

電子データは紙と異なり、複製や編集が容易なため、契約締結時点の状態を後から確認できる仕組みが重要です。電子署名が主に署名者や文書の完全性を確認する役割を持つのに対し、タイムスタンプは時刻に関する情報を補います。

電子署名とタイムスタンプに対応するサービスでは、両者を組み合わせることで、署名者や文書の完全性に関する情報と、時刻に関する情報を補完できます。

関連記事:タイムスタンプとは?電子帳簿保存法で必要なケースと付与方法を解説

電子契約を導入するメリット

電子契約のメリットは、紙の契約書で必要だった押印・郵送・保管などの作業を減らせることです。契約締結のスピードだけでなく、契約関連コストや締結後の管理業務の改善にもつながります。

  • 締結までの日数を短縮できる

  • 印紙代・郵送費・保管コストを削減できる

  • 必要な契約書をすぐに探せる

締結までの日数を短縮できる

電子契約を利用すると、契約書の印刷や製本、押印、郵送に必要だった時間を短縮できます。

担当者が契約書をオンラインで送信し、取引先が内容を確認して署名すれば、郵便物が相手へ届くまで待つ必要がありません。契約締結までの工程をオンライン化することで、取引開始までのタイムロスを削減できます。

印紙代・郵送費・保管コストを削減できる

電子契約は、紙の契約書で発生していた印紙代や郵送費、印刷費、保管スペースにかかる費用を減らせます。

印紙税の課税対象は印紙税法上の課税文書であり、電磁的記録そのものは文書に含まれません。そのため電子データとして締結する契約には印紙税が課税されず、印紙代の削減につながります。

関連記事:契約書の収入印紙はいくら?種類別の金額一覧と不要になるケースを解説

参考:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について|国税庁 新しいタブで開く

必要な契約書をすぐに探せる

電子契約サービスを利用すると、締結済みの契約書をデータとしてまとめて管理しやすくなります。

紙の契約書では、キャビネットやファイルから目的の書類を探す作業が必要ですが、電子化すれば契約名や取引先などの情報を使って検索可能です。更新期限や契約状況を管理できるサービスであれば、契約管理の効率化も図れます。

電子契約のデメリットと導入する前に確認しておくこと

電子契約には多くのメリットがありますが、すべての契約を一度に電子化できるとは限りません。法令上の要件や取引先の対応状況、社内規程を確認し、紙契約との使い分けも含めて運用を設計することが重要になります。

また、契約書をクラウド上で管理するため、不正アクセスなどへの備えも確認しておきましょう。

  • 書面交付が必要な契約がある

  • 取引先の理解と協力が必要になる

  • 押印規程と社内の承認フローを見直す必要がある

書面交付が必要な契約がある

契約の中には、法律で書面の作成・交付や、公正証書などの特定の方式が求められるものがあります。

ただし、書面や公正証書が必要だからといって、必ず紙でなければならないとは限りません。電子データによる作成・交付が認められる範囲や、相手方の承諾、公証人による手続きなどの条件を確認する必要があります。

自社で扱う契約を種類ごとに整理し、一般的な電子契約サービスで締結できるか、別の手続きが必要かを、最新の制度と専門家への相談を通じて確認しましょう。

関連記事:契約書の電子化とは?4つの方法と法律・進め方をわかりやすく解説

取引先の理解と協力が必要になる

電子契約を円滑に進めるには、取引先にも利用方法を理解してもらう必要があります。

自社が電子契約へ移行しても、取引先が紙の契約書を希望すれば、すべてを電子化できるとは限りません。電子契約に応じるには、取引先側でも社内の確認や調整が必要になるため、切り替えまでに時間がかかることもあります。

取引先への案内は、導入の計画に早めに組み込んでおくことが大切です。

押印規程と社内の承認フローを見直す必要がある

電子契約の導入時には、従来の押印規程や契約承認フローもあわせて見直しましょう。

紙契約では印鑑の保管者や押印申請を基準に権限を管理していても、電子契約ではサービス上の送信権限や承認権限へ置き換わります。

紙の手順をそのまま電子化すると、不要な承認が残り、業務効率が改善しない場合があります。

電子契約サービスを選ぶときのポイント

電子契約サービスは料金だけで決めず、次の観点から比較して選びましょう。

  • 費用

  • 署名・本人確認

  • 操作性

  • セキュリティ

  • 契約管理・連携

また、実際の契約業務を想定し、必要な機能をあらかじめ整理しておくことで過不足のない選択ができます。

費用|月額料金と送信ごとの従量料金はいくらか

費用を比較するときは、月額料金だけでなく、実際の契約件数に応じた総額を確認することが重要です。

電子契約サービスでは、固定の基本料金に加えて、契約書の送信数などに応じた従量料金が設定されている場合があります。また、必要な機能によって利用できるプランが変わる場合もあります。

まずは自社の月間・年間の契約件数を整理し、必要な機能を利用した場合の料金を試算しましょう。紙契約で発生している郵送費や印紙代、作業時間もあわせて整理すると費用対効果を判断しやすくなります。

署名・本人確認|自社に必要な署名方式や認証方法に対応しているか

署名や本人確認では、契約の重要度にあった方法を利用できるかを見極めることが大切です。電子契約サービスによって、電子証明書を使う方式やメールアドレスによる認証など、利用できる署名・認証方法が異なります。

方式名だけで安全性や証拠力が決まるわけではありません。本人確認の方法、署名権限、操作記録、取引先の準備負担を確認し、自社の契約に必要な条件を満たすサービスを選びましょう。

操作性|取引先が使いやすいか

電子契約サービスは、自社だけでなく取引先が迷わず使える操作性を重視して選びます。契約書を送信する担当者が使いやすくても、受け取った取引先が署名方法を理解できなければ、問い合わせが増えて締結が遅れるためです。

契約書を受け取ってから内容を確認し、署名して完了するまでの画面や操作手順を実際に試してみましょう。取引先側にアカウント登録が必要かどうかや、スマートフォンでの操作性を確認しておくと、導入後の負担を予測しやすくなります。

セキュリティ|アクセス権限と監査ログを管理できるか

セキュリティでは、契約書へアクセスできる人を適切に制限し、操作履歴を監査ログで残せるかを確認しましょう。電子契約には取引条件や個人情報など重要な情報が含まれるため、全従業員が自由に閲覧や送信をおこなえる状態は避けるべきです。部署や役職ごとに閲覧・送信権限を設定できれば、不要なアクセスを抑えられます。

あわせて、情報セキュリティに関する第三者機関の認証を取得しているかどうかも、サービスの安全性を判断する材料のひとつです。

契約管理・連携|締結後の管理や既存システムとの連携ができるか

電子契約サービスを選ぶときは、締結後の契約管理や既存システムとの連携まで確認しましょう。契約書が増えるほど、締結済みの契約書を整理し、必要な書類を検索できる機能の重要性が高まるためです。

たとえば、社内で使っている業務システムと連携できるか、電子帳簿保存法の保存要件に対応しているかなどが確認のポイントです。書面交付が必要な契約や、取引先の希望で紙のまま結ぶ契約も同じサービス上で管理できれば、電子と紙で保管場所を分けずに済みます。

締結の前後を含めて、どこまで電子契約サービスで効率化したいかを決めておくと、比較しやすくなるでしょう。

【3STEP】電子契約の始め方

電子契約は、サービスを契約してすぐ全社へ展開するのではなく、対象契約と運用ルールを整理してから始めます。次の3STEPで準備すると、社内や取引先の混乱を抑えながらの導入が可能です。

  1. 電子契約に切り替える契約と社内フローを決める

  2. 電子契約サービスを設定し、契約書のひな形・後文を見直す

  3. 取引先へ案内し、新規契約から試験的に始める

STEP1. 電子契約に切り替える契約と社内フローを決める

最初に、どの契約から電子契約へ切り替えるのかを決め、現在の社内フローを整理します。いきなりすべての契約を電子化すると、法令確認や取引先への説明、社内ルールの変更が重なり、運用が複雑になるためです。

まずは、次の項目を確認します。

  • 契約の種類と件数

  • 承認者と押印担当者

  • 取引先への送付方法

そのうえで電子化しやすい契約を選び、申請から承認、送信、締結、保存までの担当者と権限を決めましょう。紙契約を残すケースについても、この段階で整理しておくのがポイントです。

STEP2. 電子契約サービスを設定し、契約書のひな形・後文を見直す

次に、選定した電子契約サービスへ社内の運用ルールを反映し、契約書のひな形も確認します。

ユーザー登録だけでなく、部署ごとの閲覧範囲や送信権限、承認フローなどを設定しなければ、安全で効率的な運用にはつながりません。実際に送信する前に社内でテストし、承認から保存まで問題なく進められるか確認しましょう。

紙の契約書の末尾には、契約書の作成方法や保管方法を示す「後文」として、「本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する」といった文章が入っていることがあります。電子署名で締結し、電子データを保管する場合は、この後文を実際の締結・保存方法に合わせて見直します。書き換える場合の例は次のとおりです。

紙の契約書の後文

電子契約での書き換え例

「本書2通を作成し」

「本電子契約書ファイルを作成し」など

「甲乙記名押印の上」

「甲及び乙が電子署名を行い」など

「各1通を保有する」

「各自その電磁的記録を保管する」など

上記は書き換えの一例です。実際に使う署名方式や保存方法、紙契約を併用するかに合わせて調整してください。

関連記事:電子契約を利用する際、紙の契約書からの文言変更は必要?注意するべきポイントを解説

STEP3. 取引先へ案内し、新規契約から試験的に始める

準備が整ったら、取引先へ電子契約への切り替えを案内し、新規契約などから試験的に運用します。一部の取引先や契約から始めれば、実際の締結業務を通じて問題点を確認しながら、無理なく対象を広げられます。

試験運用をおこない、問い合わせ内容や承認の滞留を確認し、社内マニュアルや権限設定を修正してから対象部署や契約種類を広げていきましょう。

電子契約に関するよくある質問

電子契約を初めて利用すると、印鑑やPDF、収入印紙、アカウント登録など紙契約との違いで迷いやすくなります。導入前や契約書を受け取った際によくある疑問を整理します。

  • 電子契約書に印鑑(電子印鑑)は必要ですか?

  • PDFをメールでやり取りすれば電子契約になりますか?

  • 電子契約書を印刷した場合、収入印紙は必要になりますか?

  • 電子契約を受け取る側もアカウント登録や料金が必要ですか?

Q1. 電子契約書に印鑑(電子印鑑)は必要ですか?

電子契約では、紙の印鑑や印影画像を必ず付ける必要はありません。

誰がどの文書に合意したのかは、印影ではなく、電子署名や本人確認、サービス上の操作記録によって確認します。

画面上に会社印の画像を表示できるサービスもありますが、印影を表示するかどうかで契約の成立が左右されるわけではありません。

関連記事:電子署名法とは?第2条・第3条の要件や電子契約の法的効力をわかりやすく解説

Q2. PDFをメールでやり取りすれば電子契約になりますか?

特定の方式が法律で求められていない契約では、PDFの契約書をメールで送り、相手が内容に承諾することで契約が成立する場合があります。

ただし、PDFとメールだけでは、次の点を示しにくくなることに注意が必要です。

  • 誰が合意したのか(メールの送信者が本人とは限らない)

  • 締結後に内容が変わっていないか(PDFは編集できる)

  • いつ合意したのか(文書の作成日時と、当事者が合意した日時は異なる)

さらに契約書の作成や社内承認、締結後の保管、更新期限の管理は、メールとは別の手段でおこないます。そのため、締結のやり取りだけを電子化しても、契約業務の前後は手作業でつなぐことになります。一方、電子契約サービスでは、合意の記録を残したうえで、送信から署名、保管までをひとつの流れで管理可能です。

Q3. 電子契約書を印刷した場合、収入印紙は必要になりますか?

電子契約書を確認や保管のために印刷しただけであれば、収入印紙は必要ありません。印刷した紙は、電子契約の写しとして扱われるためです。

ただし、印刷した紙に改めて署名・押印し、契約の成立を証明する文書として使う場合は、課税文書に該当することがあります。その場合は、印紙が必要かどうかを個別に確認しましょう。

関連記事:契約書の収入印紙はいくら?種類別の金額一覧と不要になるケースを解説

参考:No.7120 契約書の写し、副本、謄本等|国税庁 新しいタブで開く

Q4. 電子契約を受け取る側もアカウント登録や料金が必要ですか?

電子契約を受け取る側のアカウント登録や料金が必要かどうかは、利用するサービスや契約プランによって異なります。

サービスによっては、受け取る側がアカウントを作成せず、届いたメールのリンクから契約書を開いて署名できます。一方、当事者型の電子署名を使う場合は、受け取る側にも電子証明書の準備が必要です。

取引先の手間は電子契約の定着に影響するため、サービスを選ぶ際は、受け取る側の手続きや費用負担の有無も確認しておきましょう。

まずは新規契約から電子契約(Docusign)を始めましょう

電子契約を導入すれば、印紙代や郵送の手間を減らし、締結までの日数を短縮できます。ただし、効果を契約業務全体に及ぼすには、締結だけでなく、その前後の作業までまとめて扱える環境が欠かせません。

Docusign eSignatureなら、契約書の送信から署名、締結後の保管までをひとつの流れで進められます。閲覧や送信、署名などの操作日時が監査証跡として記録されるため、署名手続きの経緯を後から確認できます。

Docusign経由で届いた署名依頼に応じる場合、取引先は通常、アカウントを作成せずにメールから手続きを進められます。

まずは新規契約から、無料トライアルで電子契約を試してみましょう。

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