
契約書管理システムとは?主な機能と種類、選び方のポイント5つを解説
※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。
契約書管理システムの導入を考えているものの、「どの製品を選べばよいのか」「Excel管理のままではいけないのか」と迷う担当者は少なくありません。
契約書管理システムには、締結後の管理に特化したものから、契約書の作成や締結まで扱うものまであり、製品によって対応する範囲が異なります。
本記事では、契約書管理システムの主な機能や種類、メリット・デメリットなどを整理し、自社にあう製品を選ぶためのポイントをわかりやすく解説します。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

契約書管理システムとは?締結後の契約書を保管・活用できるシステム
契約書管理システムとは、締結済みの契約書を電子データとして集約し、検索や期限管理、閲覧権限の設定などをおこなえるシステムです。紙や共有フォルダなどに分散した契約情報を整理し、必要な契約書をすぐ確認できる環境を整えます。
契約書管理システムが必要とされる背景
契約書管理システムが果たす役割
契約書管理システムが必要とされる背景
契約書管理システムが必要とされる主な理由は、契約書の保管場所や管理方法が分散すると、検索や期限確認に多くの手間がかかるためです。契約件数が増えるほど手作業による管理負担も大きくなるため、一元管理できる仕組みが求められます。
契約書管理システムが果たす役割
契約書管理システムの役割は、契約書を保管するだけでなく、契約情報を業務で活用しやすい状態に整えることです。契約情報を登録すれば、必要な契約書や契約情報をすぐ確認できます。
契約書管理システムの主な機能
契約書管理システムには、契約書の登録や検索だけでなく、期限管理や権限設定など、締結後の管理を効率化する機能があります。
搭載される機能や利用できる範囲は、製品・プランによって異なりますが、主な機能としては次のとおりです。
契約書ファイルのアップロードや一元管理
契約先・契約日・終了日などの管理項目の登録および検索
AI-OCRなどによる契約情報の読み取り
契約終了日や更新時期を知らせるアラート機能
関連契約(変更契約や覚書など)の紐づけ
部署や担当者ごとのアクセス権限設定
操作履歴や変更履歴の記録
電子契約サービスなど外部システムとの連携
これらの機能を活用することで、契約書を探す手間や期限の確認漏れを減らし、締結後の契約情報を継続的に管理しやすくなります。
契約書管理システムの種類と特徴
契約書管理システムと呼ばれる製品でも、対応する業務や管理対象は異なります。本記事では、その特徴を4タイプに整理して紹介します。
タイプ | 主な対応範囲 | 向いているケース |
契約書管理特化型 | 締結後の保管・検索・期限管理 | 締結後の管理を効率化したい |
電子契約一体型 | 電子契約による締結〜管理 | 締結から保管までまとめたい |
CLM型 | 作成・審査・承認・締結・管理・更新 | 契約業務全体を効率化したい |
文書管理型 | 契約書+その他の社内文書 | 社内文書をまとめて管理したい |
締結後の契約書管理に特化したタイプ
電子契約と一体で締結から管理まで扱うタイプ
CLM型|作成から締結後の管理までを一貫して扱うタイプ
文書管理型|契約書をほかの社内文書と一緒に管理するタイプ
締結後の契約書管理に特化したタイプ
締結後の契約書管理に特化したタイプでは、紙をスキャンしたPDFや電子契約で受け取ったファイルなどを集約し、契約先や契約期間などの情報と紐づけて管理します。
契約書の作成や電子署名には対応しない製品もあるため、すでに利用している電子契約サービスなどと併用する場合は、連携や取り込みの方法を確認しておきましょう。
電子契約と一体で締結から管理まで扱うタイプ
電子契約と一体になったタイプでは、電子署名で締結した契約書をそのまま保管・管理できます。締結後に別のシステムへファイルを移したり、契約情報を登録したりする手間を減らせる点が特徴です。
一方、紙や他社サービスで締結した契約書も一元管理したい場合は、ファイルの取り込みや契約情報の登録に対応しているか確認する必要があります。
CLM型|作成から締結後の管理までを一貫して扱うタイプ
CLM(Contract Lifecycle Management)は、契約書の作成・審査・承認・締結・更新など、契約のライフサイクル全体を管理する仕組みです。契約書管理は、その機能の一部に位置づけられます。
CLM型は対応する業務が広いのが特徴です。そのため、法務部門だけでなく複数の部署も含めて利用する場合は、自社の契約フローに必要な機能などを整理しておくことが重要になります。
文書管理型|契約書をほかの社内文書と一緒に管理するタイプ
文書管理型は、稟議書や議事録などの社内文書と同じ仕組みを使い、契約書の保管や全文検索、アクセス権限の設定などをおこなうタイプです。
ただし、契約終了日の通知や契約情報の抽出など、契約書管理に特化した機能がどこまで備わっているかは製品によって異なります。契約書特有の管理まで必要な場合は、対応機能を確認しておきましょう。
契約書管理システムを導入するメリット
契約書管理システムを導入すると、契約書を探す時間や台帳入力などの作業を削減しながら、紛失などの管理上のリスクも抑えやすくなります。
業務効率化|契約書の検索や管理台帳への入力の手間を減らせる
リスク低減|契約書の紛失や取り違えを防ぎやすくなる
業務効率化|契約書の検索や管理台帳への入力の手間を減らせる
契約書管理システムを導入すると、契約書を探したり、管理台帳へ情報を入力したりする作業を効率化できます。
契約書を一か所へ集約し、契約先や契約日、キーワードなどから検索できれば、複数のフォルダや紙ファイルを順番に確認する手間を減らせます。AI-OCRや自動入力機能を備えた製品では、PDFから契約情報を読み取り、管理台帳への入力作業も効率化できます。
ただし、自動で読み取った情報には誤りが含まれる場合があります。契約金額や日付、更新条件などは担当者が原文と照合し、必要に応じて修正しましょう。
リスク低減|契約書の紛失や取り違えを防ぎやすくなる
契約書管理システムは、契約書の紛失や最新版の取り違え、更新期限の見落としといったリスクの低減に役立ちます。
契約書と管理情報を一元化し、関連契約やバージョンを整理すれば、どの契約書を参照すべきか判断しやすくなります。また、期限管理やアラート機能を活用すれば、契約終了日や更新時期の確認漏れを防ぎやすくなる点もメリットです。
通知日は満了日だけを基準にせず、解約の通知期限を確認し、社内での検討に必要な日数を確保できるよう、その期限より前に設定しましょう。
契約書管理システムのデメリット
契約書管理システムは便利ですが、導入すれば自動的に管理業務が改善するわけではありません。既存の契約書の移行や利用料が発生するほか、周辺システムと連携できなければ新たな手作業が増える場合があるため注意が必要です。
導入・運用コスト|過去の契約書の移行と利用料が必要
既存システムとの整合性|連携できないと二重管理になりやすい
導入・運用コスト|過去の契約書の移行と利用料が必要
契約書管理システムの導入には、利用料に加えて、既存の契約書を登録する手間もかかります。
紙の契約書はスキャンしてデータ化し、契約先や終了日などの情報とあわせて登録する必要があります。契約書の件数が多い企業ほど、移行にかかる時間と人手を導入前に見込んでおくことが大切です。
関連記事:契約書の電子化とは?4つの方法と法律・進め方をわかりやすく解説
既存システムとの整合性|連携できないと二重管理になりやすい
既存システムとの連携が不十分な場合は、契約情報を複数のシステムへ入力する二重管理が発生しやすくなります。
たとえば、電子契約サービスで締結した契約書を毎回手動でダウンロードし、契約書管理システムへ登録する運用では担当者の負担が残ります。導入前に、現在利用している電子契約サービスや社内システムとの連携方法を確認しておきましょう。
契約書管理システムを選ぶときの5つのポイント
契約書管理システムは、搭載機能だけで比較せず、自社の課題や既存の業務フローにあうかを考慮して選ぶ必要があります。候補を絞った後は、費用だけでなく実際の操作性や連携方法まで確認しておきましょう。
多機能さよりも自社に必要な範囲と機能で選ぶ
既存システムや電子契約サービスと連携できるか確認する
セキュリティとアクセス権限の管理機能を確認する
無料トライアルで現場での使いやすさを確認する
初期費用と運用費をあわせた年間の総額で比べる
1. 多機能さよりも自社に必要な範囲と機能で選ぶ
契約書管理システムは、機能の多さではなく、自社の課題を解決できるかを基準に選びます。
まず、契約書管理のどこに負担があるのかを整理し、全文検索、AI-OCR、期限アラート、関連契約の紐づけなど必要な機能を洗い出しましょう。締結後の管理だけを改善するのか、作成や承認まで含めるのかも選定前に明確にしておくことが大切です。
2. 既存システムや電子契約サービスと連携できるか確認する
現在使っているシステムと連携できるか確認しておくことは、契約書管理システムを選ぶうえで重要です。
電子契約サービスから契約書を自動で取り込めれば、締結後のダウンロードや再登録の作業を減らせます。Salesforceなどで取引先情報を管理している場合も、契約情報と連携できれば運用を効率化できます。
APIや標準連携機能を利用して、どのシステムとどの情報まで連携できるか確認しましょう。また、将来的なシステムの変更やデータ移行に備えて、登録した契約書や契約情報を書き出せるかも見ておくと安心です。
3. セキュリティとアクセス権限の管理機能を確認する
契約書には取引条件や金額などの機密情報が含まれるため、セキュリティと権限管理を必ず確認する必要があります。
部署、役職、担当者などに応じて閲覧や編集を制限できれば、必要のない社員が重要契約へアクセスするリスクを抑えられます。
操作ログでは、ユーザーの操作と日時などを確認できます。閲覧・編集・ダウンロード・削除のうち何が記録されるか、ログの保存期間や出力方法も製品ごとに確認しましょう。
4. 無料トライアルで現場での使いやすさを確認する
契約書管理システムは、資料だけで決めず、無料トライアルやデモなどで実際の操作性を確認してから選ぶことが大切です。
実際の業務を想定し、登録・検索・期限通知・紙契約の取り込み・権限設定などを確認しましょう。法務担当者だけでなく、契約書を登録・参照する営業や事業部門にも操作してもらうと、現場で定着するか判断しやすくなります。
5. 初期費用と運用費をあわせた年間の総額で比べる
料金を比較するときは、月額料金だけではなく、導入後に発生する費用を含めた年間総額を考慮することが大切です。
契約書管理システムでは、主に次の項目が料金に影響します。
初期費用・基本料金
ユーザー数
管理する契約書数
ストレージ容量
OCRの利用件数
オプション機能
データ移行費用
製品によって料金体系は異なるため、自社の利用条件に当てはめて総額を比較しましょう。
また、現在発生している契約書の検索や契約情報の入力などにかかる工数も整理し、削減できる作業と費用を比較すると、導入効果を判断しやすくなります。
契約書管理システムに関するよくある質問
契約書管理システムの導入を検討する際には、管理方法や機能、法令への対応など、さまざまな疑問が生じます。ここでは、契約書管理システムに関するよくある疑問をまとめました。
契約書管理システムと契約管理システムの違いは何ですか?
契約書の件数が少ない場合はExcel管理でも十分ですか?
契約書管理システムは無料で使えますか?
電子帳簿保存法には対応できますか?
Q1. 契約書管理システムと契約管理システムの違いは何ですか?
一般に、契約書管理システムは契約書の保管・検索などを中心に、契約管理システムは作成・承認・締結・更新まで広く扱うものとして紹介されます。ただし、名称による統一的な区分はなく、製品によって対応範囲が異なります。
契約書管理システムという名称でも、契約の作成から締結後の管理までを扱うCLM(契約ライフサイクル管理)機能を備える製品があります。名称だけで判断せず、自社に必要な業務範囲と機能に対応しているか確認しましょう。
関連記事:契約管理とは?契約書管理との違いと3つの管理方法をわかりやすく解説
Q2. 契約書の件数が少ない場合はExcel管理でも十分ですか?
契約書の件数が少なく、担当者や管理項目も限られている場合は、Excelでも対応できます。
ただし、「契約書を探すのに時間がかかる」「更新期限の管理が難しい」といった課題が生じている場合は、システム化を検討するタイミングです。
Q3. 契約書管理システムは無料で使えますか?
契約書管理システムには、無料で試せるサービスやトライアルを用意している製品があります。ただし、無料で利用できる範囲では機能が制限される場合があります。
無料かどうかだけで選ぶと、必要な機能を追加した際に想定以上の費用が発生する可能性があるため注意が必要です。
Q4. 電子帳簿保存法には対応できますか?
対応する契約書管理システムを選び、必要な設定や運用ルールを整えることで、電子帳簿保存法の要件に沿った保存・管理を進められます。システムを導入するだけで要件を満たすわけではありません。
ただし、製品によって対応する保存区分や機能は異なります。電子契約で受け取った契約書と紙から電子化した契約書では適用される保存要件が異なるため、自社が扱う契約書に必要な要件を満たせるか確認しましょう。
関連記事:電子帳簿保存法とは?義務になる書類と緩和措置をわかりやすく解説
契約書の保管と活用を作成や締結までつなげるならDocusign
契約書管理システムを導入すれば、契約書を探す時間や契約情報を入力する手間を減らし、紛失や取り違えも防ぎやすくなります。ただし、その効果を得るには、自社に必要な業務範囲や機能を見極めることが大切です。
作成や締結まで含めて契約業務を効率化したい場合は、それぞれの業務が分断されない環境を選ぶことも重要になります。
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利用できる機能や契約書の取り込み方法は、製品・プラン・設定によって異なります。締結後の保管だけでなく、作成や承認まで含めて効率化したい場合は、自社に必要な範囲に対応できるか確認しましょう。
自社に必要な範囲を見極めるために、まずは導入について相談してみましょう。


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