ドキュサインと振り返る2022年

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ドキュサインでは、ブログを通してさまざまな情報を発信してきましたが、どのような記事が人気だったのでしょうか。注目を集めたブログ記事とともに、2022年を振り返っていきます。

ハンコは現役？！デジタル化はどこまで進んだのか
ドキュサインにとっての2022年

日経MJが毎年発表しているヒット商品番付。今年の西の横綱は「#3年ぶり」でしたが、「今年は久しぶりに◯◯した」という方も多いのではないでしょうか。ドキュサインも同様に、さまざまな「3年ぶり」があった一方、この3年間で培ったものを土台に新たなステージに向けて動き出した1年であったようにも思います。

ハンコは現役？！デジタル化はどこまで進んだのか

「押印と捺印の違い」や「実印と認印の違い」「角印と丸印の違い」など、今年もハンコに関する記事へのアクセス数が多く、ビジネスかプライベートかを問わず、さまざまなシーンでハンコが使われていることがうかがえます。一方、コロナ禍で話題になった「脱ハンコ」。あれから約3年、ハンコの現状はどうなっているのでしょうか。

2020年に行政手続きにおける認印全廃が発表されて以降、国・地方公共団体、また民間企業において脱ハンコの流れは加速しています。中央官庁に限ると、2022年6月時点でこれまで押印を求めていた行政手続きのうち99%以上で押印が廃止されています。

ドキュサインが実施した調査（2022年6月実施）では、ハンコに対するイメージとして、「時代に合わない」（46%）、「印鑑を押したり、押してもらうことが煩わしい」（39%）が上位にあがっており、人々の意識も徐々に変わりつつあります。また、電子署名サービスを利用したことがある方は約7割、電子署名を導入している企業・自治体は約3割と、いずれも昨年と比較して上昇しており、脱ハンコは着実に進んでいると言えるでしょう。

さらに、電子署名サービスを利用したことのある方のうち8割が「今後も利用したい」と回答しています。このことからも、一度利用すれば、ほとんどの方が電子署名の便利さを実感できると言えるでしょう。ワークスタイル＆組織開発専門家の沢渡あまね氏は、インタビュー記事で「変革に向けた最初の一歩はデジタルエクスペリエンス（デジタル活用による経験の蓄積）である」と述べていますが、電子署名サービスでも、その他のデジタルツールでも、まずは使ってみること、そしてその経験を積み重ねていくことが重要なのかもしれません。

デジタル化を後押しする要素の一つとして「法律」があります。2021年5月に可決・成立したデジタル改革関連法は、デジタル庁の設置や任務等について定めた法律を含む6つの法律から成り、このなかには宅地建物取引業法（宅建業法）の改正も含まれています。今年5月に宅建業法の改正法が施行されたことにより、不動産取引で交付される「35条書面」と「37条書面」の電子化が可能になり、これまでデジタル化が遅れていると言われていた不動産業界にとっては大きな転機となりました。ドキュサインのお客様であるAPAMANグループ様はいち早く完全電子化に向けて取り組み、すでに実績をあげています。

ビジネスにおいても、日々の生活の中でも、デジタルを活用する場面は増えてきていますが、コロナ禍で応急的にデジタル化されたケースも見受けられます。「3年ぶり」を体験している今こそ、真のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、次の一歩を踏み出す時期なのかもしれません。

ドキュサインにとっての2022年

11月に開始したキャンペーン『これからは、ドキュサイン』では、誰もが一度は体験したことのあるハンコのあるあるエピソードを取り上げ、電子署名の利便性を訴求。日本初となるTVCMを含むプロモーションを展開しました（CM動画はこちら）。

また、動画クリエーターのばんのけさんに実際にドキュサインの電子署名を使っていただくコラボ企画も実施。「電子署名ってなに？」「ちょっと難しそう」と思っている方にも、身近に感じていただけたのではないでしょうか。ばんのけさん夫婦は一体どんな場面で電子署名を利用したのかー。動画はYouTubeで公開中です！

今年は、電子署名のキホンや適法性、連携ソリューションに関するさまざまなセミナーを開催し、3年ぶりとなるリアル展示会にも参加しました。三井物産株式会社様、株式会社三菱UFJ銀行様をお迎えして開催したイベント『電子署名のススメ』や、株式会社パソナ様と弊社カントリーマネージャー竹内のパネルディスカッション『電子署名の現状とDX推進への解決法』を収録した動画は、オンデマンドで配信しています。

製品についてはどうでしょうか？電子署名が日本でも普及していくなか、ドキュサインはユーザーの利便性や署名体験を向上し、電子署名から契約管理へとビジネスをスケールしていくためのさまざまな機能をリリースしました。2022年に発表した新製品・機能については、各リリースのブログ記事をご覧ください（リリース1、リリース2、リリース3）。

また、今年はマイクロソフト社とのグローバルな戦略的パートナーシップを拡大することを発表したほか、新たにZoomやContractOne、DocuWorks Cloud、Gluegent Flow/Gluegent Flow Plus、いえらぶCLOUDなど数多くの外部ソリューションとの連携を開始しました。ドキュサインは400を超える事前構築された連携ソリューションを提供しており、より柔軟に、そして効率的に弊社製品をご利用いただくことができます。

8月には、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して、国・地方公共団体との間で締結する電子契約でドキュサインが提供する「EU Advanced 署名方式」および「Docusign Express署名方式」の電子署名が利用可能であることを発表しました。日本における契約業務の電子化を一層促し、日本経済の発展への寄与を目指して参ります。

社内の出来事に話題を移すと、アメリカ本社では新CEOとしてAllan Thygesenが、日本では竹内賢佑がカントリーマネージャーに着任しました。また、3年ぶりにオフィスでの開催が実現したDocusign Global IMPACT Weekは例年より規模を拡大し、複数の非営利団体のご協力のもと、さまざまなボランティア活動に参加しました。