企業規模は不問！ドキュサインの電子署名の費用対効果が高い7つの理由

中小企業の経営者や個人事業主のお客様との会話のなかで、“意外な”事実に出くわすことがあります。それは、ドキュサインの電子署名＝大企業向けのソリューション、と考えているということです。

しかし実際には、ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）は、あらゆる規模の企業で導入・活用されており、営業プロセスの効率化、手動で行っている事務作業やコストの削減、顧客満足度の向上など、企業規模を問わずさまざまな効果を得ることができます。

本記事では、ドキュサインの電子署名の特長と費用対効果が高い7つの理由を紹介します。

1. 信頼性の高い電子署名サービス

市場での競争力を高めるには、優れた顧客体験を提供することが重要であり、“合意・契約プロセス”はその鍵となります。Finances Online によれば、電子署名を導入する主な理由は「オンラインでのやりとりに対する顧客の期待」であり、合意・契約プロセスのデジタル化は顧客満足度を高める上で重要な戦略の一つです。

しかし、電子署名サービスならどれでも良いという訳ではありません。ブランドに対する顧客の認知（ブランド・パーセプション）を維持するためには、顧客が安心して利用できる電子署名サービスを見つける必要があります。ドキュサインは、Apple App Store、Google Play Store、Salesforce AppExchange において、数ある電子署名サービスの中で最も多い 5 つ星の評価を獲得しています。

ドキュサインの電子署名を使えば、顧客はいつでもどこでも、モバイル端末を含むほぼすべてのデバイスから文書にアクセスし、署名することができます。電子署名への投資は、すばやく、便利で優れた合意・契約体験を顧客に提供すること、さらにはブランドロイヤルティの向上にもつながります。事実、電子署名を導入した企業の 73% が顧客満足度の向上を実感しています。

2. さまざまな業務アプリと統合可能

時間を有効に使い、従業員体験を向上させるためには、使い慣れた業務アプリ上で利用できる電子署名ソリューションを選ぶことがポイントです。ドキュサインの電子署名は、Microsoft、Google、Salesforce、Slack、Zoom など、さまざまな業務アプリと簡単に統合できるので、ユーザーはストレスなく電子署名の利用を開始できるでしょう。複数のアプリを立ち上げて使い分ける必要もありません。

すでに導入しているシステムと電子署名を統合すれば、データの自動転送により手作業を減らして時間を節約したり、ミスを最小限に抑えることができ、従業員の効率性と生産性を高められます。シームレスな統合により、短期間で電子署名の価値を実感できるだけでなく、既存のシステムをこれまで以上に活用することが可能で、業績に好影響をもたらします。

3. 最短15分で導入可能

特に事業が成長している企業では、毎日、従業員は数えきれないほどの仕事に追われています。時間が足りない時こそ、テクノロジーの力を借りたいものです。それも、すばやく、簡単に実装できるテクノロジーです。複雑で習得や導入、実装に時間がかかり、IT技術者を必要とするようなシステムとは異なり、SaaS（Software as a Service）であるドキュサインの電子署名は早ければわずか 15 分で運用を開始できます。ドキュサインのお客様を対象に実施した最近の調査では、20% の方が「すぐに電子署名を導入できた」と回答しています。

また、無料の動画や自己学習コースを提供しているので、従業員はいつでもどこでも好きな時に電子署名の活用法を学ぶことができます。

4. 最高レベルのセキュリティ

中小企業の多くは強固なセキュリティの重要性を直感的に理解していますが、予算の都合でセキュリティ対策が後回しになってしまうことも少なくありません。一方、適切な対策を講じなければ、その対価は非常に高くつく可能性があることは周知の事実です。長期にわたって事業を継続するためには、契約・合意文書（と文書に記載されている個人情報や機密情報等のデータ）を安全に保護し、業績を維持することが重要です。しかし、どの電子署名ソリューションも同じではなく、進化を続けるサーバー攻撃を防ぐために必要なレベルのセキュリティを備えていないものもあります。ドキュサインはお客様のデータを保護することを最優先事項としており、米国、EU を含む世界中のセキュリティ基準を満たしています。

また、ほとんどの場合、電子署名は手書きの署名や捺印と同じ法的効力を持ちますが、万が一、訴訟に発展した場合、署名者の身元と当該文書を関連付ける証拠を提示できる必要があることも知っておくべきポイントです。監査証跡や本人確認の機能が十分でないベンダーを選んでしまうと、文書の法的効力が確実ではなくなる可能性もあります。ドキュサインの電子署名は、署名者の本人確認に加えて、契約書の締結を証明するデジタル監査証跡を作成します。また、PKI（公開鍵暗号基盤）により、署名の有効性を確保し、文書が改ざんされた場合は通知を行い、コンプライアンスやブランド・レピュテーション（評価）のリスクを低減します。

5. 「数字」が示す効果

ドキュサインの電子署名は、契約業務にかかる作業を自動化してエラーを減らし、リスクを最小限に抑え、従業員の生産性を高めることで、あらゆる規模の企業、組織・団体に価値をもたらします。顧客や取引先との契約や、社内承認に必要な署名・押印を取得するまでにかかる時間を平均で 25～50%、すべての手続きが完了するまでの時間を 75% 短縮します。紙代やインク代、送料など契約 1 件につき平均 $4～10（約500〜1,300円）のコストを削減し、また日本では印紙税を節約することも可能です（参考：電子署名の導入にあたり準備すべきこと - 効果的なビジネスケースを作成するには？）。

キャッシュフローの観点からは、すばやく署名・捺印を行えるようにすることで、商談から契約締結、収益化までの期間を短縮します。また、ドキュサインは、これらの指標を向上するため、継続的なイノベーションを行っています。例えば、（標準的なドキュサインの電子署名と比較して）レスポンシブ署名機能は署名プロセスを最大 20% 迅速化します。

ドキュサインではさまざまなプランを用意しており、事業規模やニーズの変化に合わせて利用範囲を拡大したり機能を拡張することが可能です。

6. カスタマイズ性の高さ＆ブランドアイデンティティの強化

柔軟性に優れたドキュサインの電子署名なら、自社のブランドアイデンティティを強化し、信頼性の高い署名体験を提供することができます。例えば、ロゴやブランドカラーを署名依頼メールや署名画面に反映したりできます。さらに、署名完了後に顧客を自社のホームページに誘導するリンクを設置することも可能です。

ブランド設定は、ブランド認知を強化するだけでなく、誰から文書が送信されているかわかるので顧客に対して安心感を与えることができます。最終的には、顧客の信頼が高まり、ロイヤルティおよびリテンションの向上につながるでしょう。

7. ビジネスに適した信頼性の高いソリューション

ここ数年、さまざまな電子署名ソリューションが登場していますが、中には単にサインや印影のイメージを貼り付けているだけものや、法的効力がなかったり、文書およびデータ保護の視点が欠けているなど、ビジネスでの使用には適していないものもあります。

ドキュサインは、2003 年より電子署名ソリューションを提供しており、100 万社を超える導入企業、10 億人以上のユーザー、平均 99.99% の稼働率、NPS（ネットプロモータースコア）70 などの実績を誇り、あらゆる規模のあらゆる業界のお客様から選ばれています。また、ITツールを導入する際の指標となる ISO 27001: 2013 や SOC 1 Type 2、SOC 2 Type 2 など第三者機関による各種認証・評価を取得しています。

ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）に関する詳細は、製品紹介ページまたはデータシートをご覧ください。また、30日間の無料トライアルもご用意しています。ぜひこの機会にドキュサインの電子署名をお試しください。

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※本記事は「7 Facts About Docusign eSignature Every Business Owner Should Know」の抄訳となり、日本向けに一部加筆修正しています。