2022年4月から段階的に施行されている改正育児介護休業法。10月からは、既存の育児休業の制度に加え、新たに「産後パパ育休」の制度が創設されました。また、2023年4月には、育児休業取得状況の公表が義務化されます。本記事では、経営者や人事担当者が知っておくべき改正ポイントを解説します。

生産年齢人口の減少や雇用の流動化などに伴い、企業の採用力強化の重要性が高まってる中、注目を集めている「採用CX（候補者体験）」。本記事では「採用CX」の概要や、採用CXの向上が求められる理由、実践方法などを解説します。

2022年1月に改正雇用保険法が施行され、同年4月からは65歳以上の兼業・副業者向けの新たな雇用保険適用の制度がスタートします。今回は雇用保険法の改正をテーマに、働く意欲と能力を持つシニア人材のさらなる活躍促進に向けた、65歳以上の兼業・副業者の雇用保険特例加入について解説します。

2020年4月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法が、2021年4月1日より中小企業にも適用され、「同一労働同一賃金」への対応が求められます。では、具体的に何をすればいいのでしょうか。今回は、同一労働同一賃金について正しく理解し、法令順守に対応するための知識を中小企業でよくあるケースを中心にわかりやすく解説します。

私たちは毎日何十、何百ものメールを受信しています。その中で、重要なメールや署名が必要な文書も埋もれてしまいがちです。そこで活用したいのが、新しくドキュサインの電子署名に追加された「SMS配信機能」。人事部での活用例とともに、従業員や採用者の体験を向上させ、より迅速なコミュニケーションを実現する方法をご紹介します。

今、業務のデジタル化が加速しています。しかし、総務・人事といった部門では、対人コミュニケーションが重視されることも多く、デジタル活用に向けた段取りがまとまらない企業は多いのではないでしょうか。今回は、総務・人事部門に焦点をあて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の展望について考えてみましょう。