2020年10月より年末調整手続きの電子化が始まります。これにより、従業員および人事総務担当者にとっては様々なメリットがあります。今回は、人事・総務部門の「働き方改革」の一環として、人事総務関連のペーパーレス化を促進することになる「年末調整手続の電子化」について解説します。

2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。

ここ最近、「HRテック」という言葉を耳にする機会が増えていると思いませんか？テクノロジーを活用して会社の人事部門の課題解決を支援するサービス全般のことですが、ただ単に事務作業を自動化したりデータをPCで管理するだけではなく、AIやクラウドなど先進テクノロジーを活用するのが一般的です。

人材サービス産業の市場規模は全体で右肩上がりに成長しており、人材紹介会社は国内で17,823事業所も存在します。他社と差別化を図り、業務の効率化を進めるために、契約書や同意書をデジタル化しませんか？人材紹介会社、人事担当、候補者それぞれにとって、嬉しいメリットがあります。

近年、人事部門は給与・労働管理における事務的な役割だけに留まることなく、企業内での戦略的な部門としての地位を確立しました。 HRテックの概念はまさにこの文脈にあります。今回は人事部がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する方法やHRテックの基礎知識、そして業界にどのような影響を与えるかについて解説します。