民法改正に伴い、大手ゼネコンの工事下請負基本契約5万件をドキュサインの電子署名で一括更新

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4月から施行される民法改正に伴い、元請と下請間で交わす工事下請の基本契約にドキュサインの電子署名「Docusign eSignature」を使用して、大手を含むゼネコンが合計5万件以上の契約を一括更新します。このサービスは、弊社パートナーである、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムが提供します。

4月から施行される民法改正に伴い、元請と下請間で交わす工事下請の基本契約にドキュサインの電子署名「Docusign eSignature」を使用して、大手を含むゼネコンが合計5万件以上の契約を一括更新します。このサービスは、ドキュサイン・ジャパン株式会社のパートナーである、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム（http://www.construction-ec.com/）が提供します。

2017年に、民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日から施行されることになりました。この中には、請負契約も含まれています。

ところが、実際に工事下請けの基本契約を民法改正に沿ったものに更新しようとすると、膨大な人手と時間と費用がかかります。その為コンストラクション・イーシー・ドットコムでは、電子署名を利用した契約書のデジタル化サービスを提供して、大手を含むゼネコンの工事下請負基本契約書を一括更新することを可能としています。

同社が、ドキュサインが提供する、契約・合意プロセスをデジタル化するクラウドサービス「Docusign Agreement Cloud」で提供される電子署名ソリューション「Docusign eSignature」を採用した理由は2つあります。

ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）を利用した契約が請負契約で定めている規定を満たしていることが、経済産業省の取り組みであるグレーゾーン解消制度を活用して国土交通省に確認されている（参考：ドキュサインが建設業法における請負契約において適法性を確認）。
ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）が提供する一括送信機能が非常に便利

建設業界で電子契約を行う場合、電子証明書を取得した上で契約を行うのが一般的です。ところが、4月1日の民法改正の施行にあわせて、数ヶ月で5万件の電子証明書を取るのは事実上、不可能です。今回はドキュサインの「電子署名」で行うことで、電子証明書を取得する手間を省きました。すでに基本契約を締結済みで更新予定の企業のみならず、今後新たに基本契約を締結する新規取引先企業にも適用できるものとなります。

コンストラクション・イーシー・ドットコムは、ゼネコン大手各社の業務代行という形で、契約更新をサポートします。同社では「Docusign eSignature」の以下の点が優れていると考えました：