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契約業務のデジタル化こそが金融DX推進のカギ

現在の金融業界において、DXの推進は単なる業務効率化の手段ではありません。むしろ、金融業界の生き残りをかけた経営の重要課題と言ってもよいでしょう。しかし、金融DXを推進していくには、さまざまな障壁が立ち塞がっているのが現状です。例えば、膨大な紙書類などの「過去の遺産との共存」や「DX人材の不足」です。そのほか、AI活用を阻む「非構造化データの残存」はその1つといえます。

特にデジタル化の遅れが目立ち、かつ大きな変革のカギを握っているのが「契約業務」です。契約は「信用リスクの判断」「法的遵守」「事務処理の正確性」など、金融の根幹を支える業務そのものです。その業務には、預金、融資、資産運用、保険販売など、多岐にわたる取引が存在します。これらはフロント部門からミドル、バック部門までが密接に連携する必要があります。このプロセスのデジタル化こそが、金融DXのボトルネックを解消する突破口となります。

金融DXを推進するための契約データ活用のロードマップ

契約業務のデジタル化を推進するためには、どのような流れで進めればよいのでしょうか。順を追って詳しく説明していきます。

▼ステップ1：契約データの棚卸（紙・PDF・分散の解消）

最初のステップは、契約データの“棚卸”です。つまり、どの部門にどのような種類の契約があるのか。また、構造化できていないデータは可視化する必要があります。

例えば、金融機関における主な契約業務には次のようなものがあります。自社の契約データがどのような状態にあるのか把握するようにします。

• 預金・為替に関する契約

• 融資（貸付）に関する契約

• 資産運用・証券取引に関する契約

• 保険販売に関する契約

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▼ステップ2：構造化による“AI活用可能なデータ”の生成

次のステップが「契約データの構造化」です。遠藤氏は、「金融DXを進めるうえで前提となるのは、紙の情報をデータ化することです。しかし、単にデータ化して集めるだけでなく、AIが適切に扱えるように整備する必要があります」と強調します。

AIを戦略的に活用するためには、データが構造化されていなければなりません。構造化されていないデータは、紙やPDFなどの非構造化データ、「ダークデータ」化している状態です。この状態では、AI活用のためのボトルネックになってしまいます。すなわち、「データの分母」を整えることが不可欠です。

「また、AI活用に最適な『メタデータ』を付与するといった処理も必要です。こうしたデータ処理ができる金融機関と従来の金融機関とでは、今後大きな差が生まれます」（遠藤氏）

このような課題を解決するため、Docusignはソリューションを強化しています。その1つが、契約データを自動で抽出・構造化し、企業のビジネス資産として活用可能にする「Docusign Navigator」です。このソリューションは、AIが契約書から条項や日付などの重要情報を自動で抽出・構造化します。これまで埋もれていた契約データを“使える資産”へと変革します。

▼ステップ3：金融業界特有のコンプライアンス／監査要件へのアジャイル対応

契約業務のデジタル化には、金融業界特有のコンプライアンス、監査要件に対応する必要があります。前編でも述べたように、近年の契約業務では取引先の確認だけでなく、犯罪収益の移転防止といった厳格なリスク管理が求められています。Docusignは、この重要な要件に対応するための取り組みにも注力しています。

その一例が、日本の金融市場が求める高度な本人確認ニーズに応えるためのLIQUID社との提携です。竹内は「日本の厳格なeKYC／AML規制に対応するため、『Docusign ID VerificationIDV（Liquid eKYC）』をこの度ICチップ読み取り方式に対応できるようバージョンアップしました。身分証明書は、ICチップを内蔵したマイナンバーカードや運転免許証などに対応しています。Docusign ID Verificationは、迅速かつスムーズで馴染みやすい本人確認プロセスを提供します」と説明します。

また、Docusignは、本人確認で高精度なセキュリティを誇る「カ」方式（JPKI）をサポートしています。そのほか、離脱率が低く利用しやすい「ホ」方式（写真撮影）にも対応しています。このように顧客のリスクレベルや取引状況に応じて最適な方式を選択することができます。これらは日本の顧客ニーズにきめ細かく対応しています。

「本人確認完了後、データはコンプライアンスや規制要件を効率的で安全に満たす必要があります。この要件にも、Docusignは完全な監査証跡（ID Evidence）を一元化した基盤で取得・保持しています。高い検索性や管理の厳格性に対する金融業界のニーズを満たすことが可能です」（竹内）

▼ステップ4：既存業務システムとの連携でAIを“経営の意思決定”に活用

契約データを資産として活用するためには、データが部門間を一気通貫で流れる仕組みが不可欠です。そのための統合化されたプラットフォームが、Docusign IAMです。Docusign IAMの提供により、契約業務における部門間連携の円滑化を支援しています。

また、Docusignは、長年にわたって企業・組織のインテリジェントな契約管理を支援してきました。この知見と実績が、金融業界におけるAI活用を支援するカギとなっています。

例えば、金融機関においても、SFA、ERP、CRMなど、多彩な業務システムが利用されています。これらの基幹システムとDocusignは柔軟に連携することが可能です。その結果、業務システム上のAIに対して、「すぐに使える契約データ」という高品質の燃料を供給できます。

例えば、データ連携ができる環境において、Docusign IAMは「契約の正解データ（Ground Truth）」を供給します。これにより、ERPやCRM、SFAといった連携先システムのAIが、より企業の状態、企業間の中での関係という領域を正しく理解したうえで機能します。

そして、契約データを経営における「武器」として、未来を予測しリスクを防ぐ「羅針盤」へと進化させます。そのメリットは次に示すように多岐にわたります。

竹内は、「Docusign IAMはAI技術を利用し、不利な条項やコンプライアンスリスクを瞬時に検知します。これにより、問題が顕在化する前に対応を可能にします。つまり、“経営の時限爆弾”を根本から解決できるようになるのです」と付け加えます。

デジタル化で加速する金融DXの新たな潮流

近年の金融業界は、デジタルの力を活用することで新たな成長をもたらすビジネスを生み出しています。例えば、「みんなの銀行」や、「UI銀行」といった、店舗を持たないインターネット専業銀行（デジタルバンク）の登場は、その一例といえるでしょう。

遠藤氏は、「金融におけるDXは、特にコンシューマ向けで先行しています。なかでも私が注目しているのが、『組込型金融(Embedded Finance)』とよばれる新しい形態です。その一例が、日本航空と住信SBIネット銀行による「JAL NEOBANK」や、JR東日本と楽天銀行の「JRE BANK」です。これらは非金融企業のサービス内に銀行機能が組み込まれたもので、従来、金融機関と接点の少なかった層を取り込んでいます」と説明します。

異業種とのコラボレーションには、業務自体をデジタル化することが不可欠となります。アナログな業務が残っていた場合、他社プラットフォームと柔軟な連携が行えないからです。

したがって、契約業務についても各契約プロセスがAPIで連携され、瞬時に審査・締結が完了する仕組みが必要となります。そうしたニーズにも、Docusign IAMであれば対応可能です。

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Docusign IAMの活用でいまこそ契約業務のデジタル化を

これまで説明してきたように、契約業務のデジタル化はビジネス成長のカギを握ります。金融機関は「契約データが経営の中核」であることを認識し、部門を横断したプロジェクトも増えていきます。

遠藤氏は、「近年の金融業界は、異業種やFinTech企業の参入による競争激化など、劇的な環境変化に見舞われています。また、顧客の利便性向上や非対面へのニーズ、さらには労働人口の不足に対処するための業務効率化など、多くの課題が立ち塞がっています。これらの課題を解決するためにも、金融業界のDX化は不可避であり経営戦略として捉えることが重要です。そして、単なるデータ化・デジタル化に留まらず、業務自体を根本的に改革し、顧客への付加価値を高める方向へ進むべきです。このようなDXを実践する金融機関が市場で優位性を確立し、生き残っていくでしょう」と話します。

「なお、契約のデジタル化も含めたDX推進では、投資余力に応じた戦略と優先順位付けが必須です。いたずらにすべてをデジタル化したり、ツールに頼ったりするのではなく、自社の戦略に基づいて取捨選択を行うことが重要です」（遠藤氏）

そして、Docusignは、契約業務のデジタル化を支援しています。そのための主軸となるものが、Docusign IAMです。そのラインナップには、契約業務における顧客体験（CX）の向上に特化したサービス「Docusign IAM for CX」、営業チーム向けアプリケーション「Docusign IAM for Sales」といった製品群も用意されています。

そして、グローバルでの金融業界に関する実績と知見を組み合わせ、既存業務システムとの連携によるスマートなAI活用を支援しています。

最後に竹内は「今こそ、契約業務を単なる管理業務から、経営戦略の「中核」へと昇華させる時です。 Docusign IAMとともに、データ駆動型でアジャイルな経営体制を構築し、企業の競争力を高める絶好の機会です」と訴えます。

本記事は遠藤氏と竹内氏のインタビュー対談動画でもご覧いただけます。Docusign IAMの実例、金融業界における契約データの活用法や導入ステップをぜひご覧ください。