DS Email とは？商業登記オンライン申請で求められる電子署名を解説

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商業・法人登記のオンライン申請で必要な電子署名方式「DS Email」について解説。Docusign eSignatureとの違い、法務省の指定サービス一覧における位置づけ、EU Advancedからの移行ポイント、利用条件までをわかりやすく整理しています。

商業・法人登記のオンライン申請において、ドキュサインでは今後 DS Email のご利用を推奨しています。本記事では、DS Email の概要と、商業・法人登記における実務上のポイントを整理します。

この記事は、以下のような方を対象としています。

なお、本記事で触れる法令・行政解釈・製品仕様は、公開情報に基づき記載しています。最新情報は法務省サイトおよびドキュサイン公式サイトをご確認ください。

商業・法人登記とは

法務省「登記‐商業・法人登記‐」新しいタブで開くによると、商業登記・法人登記は次のように説明されています。

会社・法人は「設立の登記」をして初めて法人格を得ることができ、基本情報を登記することで信用の維持を図ることができます。また、商業登記は取引の安全と円滑にも資する制度であり、登記申請には裏付けとなる書類の添付が必要で、虚偽申請や申請懈怠に対する罰則も定められています。

ここで重要なのが、「取締役会・理事会などの議事録」が、登記申請時に添付する書類として扱われるケースがある、という点です。代表取締役の選定や本店所在地の移転など、多くの登記事項は、取締役会や理事会での決議を前提としています。

取締役会議事録の電子化については、会社法 369 条 3 項・4 項、および会社法施行規則 225 条が基準となります。

法務省はこの「代わる措置」について、以下のような解釈を示しています。

この解釈により、Docusign eSignature のようなクラウド型電子署名サービスを使って取締役会議事録を電子化することが、会社法上は可能になりました。

一方で、取締役会決議事項を実際に登記申請する際には、商業登記法施行規則に記載された方式に従う必要があります。

つまり、

では、求められる要件と使えるサービスが異なります。Docusign eSignature だけでは商業登記オンライン申請に必要な電子証明書要件を満たせないため、法務省に登録された DS Email を利用する、というのが現在の整理です。

法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」 新しいタブで開くには、オンライン申請に利用できる電子署名サービスと証明書が一覧で掲載されています。

ドキュサイン関連では、以下の 2 つが掲載されています。

サービス名	証明書	掲載日
EU Advanced	DocuSign Cloud Signing CA‑SI1	令和 2 年 9 月 3 日
DS Email	DocuSign Cloud Signing CA‑US‑Email	令和 7 年 12 月 9 日

ドキュサインでは、商業・法人登記オンライン申請における電子署名方式として、今後は DS Email のご利用を推奨しています。移行に関するご質問やサポートについては、弊社営業担当までお気軽にお問い合わせください。

DS Email は、ドキュサインが提供するデジタル署名方式の 1 つであり、PKI 標準と X.509 に準拠した電子署名です。

実務的には、DS Email は次のような特徴を持っています。

署名者ごとに電子証明書が発行される（証明書ベースの電子署名）
署名者自身が証明書を事前取得する必要はなく、ドキュサインが管理する認証基盤（DocuSign Inc Root CA / DocuSign Cloud Signing CA‑US‑Email）を用いて証明書を発行・運用する
商業・法人登記オンライン申請における「取締役会議事録等の添付書面情報」の電子署名方式として、法務省に登録されている