ドキュサインを使った商業・法人登記のオンライン申請
法務省がドキュサインの製品「Docusign EU Advanced Signature」を要件の満たす電子署名サービスとして指定したことにより、商業・法人登記のオンライン申請において、本製品で電子署名された取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。本記事では申請方法や留意点について解説します。
この度、法務省よりドキュサインの製品「Docusign EU Advanced Signature（以下、「EU Advanced の電子署名」）」を商業登記のオンライン申請時に利用可能なサービスとして指定いただきました。
2020年9月3日付で、法務省のページ「商業・法人登記のオンライン申請について」は以下のように更新されています。
商業登記とは
会社を設立した時、商号や目的を変更する時、本店を移転する時など、法務局の商業登記簿に、会社の情報を記載または変更する必要があります。登記簿には会社の名前、所在地、代表者名、資本金、事業内容等の重要な情報が記載されており、この情報を公示することで、安心に、そして円滑に取引を行うことができます。
商業登記のオンライン申請とは
商業登記は、書面での申請の他、オンラインで申請することも可能です。法務省のページには「オンライン申請の対象」として以下のように記載されています。
オンライン申請の対象
登記・供託オンライン申請システムを利用して行うことができる商業・法人登記に関するオンライン申請は，登記の申請（登記の嘱託を含む。）に限られます。 したがって，印鑑の提出，電子証明書の発行の請求及び審査請求は，オンライン申請の対象とはなりません。
申請手続きの手順は以下になります。
申請書情報の作成
添付書面情報の作成
申請データの送信
添付書面情報を作成する際は、法務省が指定するサービスを利用し、添付書類に作成者の電子署名を付与する必要があります。今回、法務省が「EU Advanced の電子署名」を要件の満たすサービスのひとつとして指定したことにより、「EU Advanced の電子署名」で電子署名された取締役会議事録、取締役会を設置していない場合は各取締役が同意したことが記されている同意書、またその他の有効な書類を添付し、オンラインで申請することが可能になりました。
（2021年2月15日追記）令和3年2月15日、商業登記における添付文書電子化の要件が緩和されました。これにより、取締役会議事録を含む添付文書の電子化については、その文書を書面で提出する際に実印の押印と印鑑証明書が必要な添付文書を除いてEU Advanced の電子署名で全て対応することができるようになりました。詳しくは「取締役会議事録の電子化がより一層簡単に」をご覧ください。
ドキュサイン公開電子証明書に関する情報はこちらのページにまとめています。また、「EU Advanced の電子署名」に関するご質問は Japan.legal@docusign.com までお問い合わせください。
商業・法人登記の申請手続きに関する詳細は、法務省のホームページをご覧いただくか、お近くの法務局に確認されますことをお勧めします。
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