収入印紙はどこで買える？郵便局・コンビニ・市役所と土日の買い方

収入印紙はどこで買える？購入場所一覧

収入印紙は、郵便局やコンビニ、法務局内の売場、一部の行政窓口、印紙売りさばき所、金券ショップなどで購入可能です。ただし、必要な額面や購入する時間帯によって、向いている場所は異なります。

平日の日中で高額印紙が必要なら郵便局、夜間や土日で200円印紙を急いで買うならコンビニを優先すると探しやすいです。法務局で手続きをする際には庁舎内の売場、少しでも印紙を安く買いたい場合には、金券ショップやネットオークションも選択肢に入ります。

また、近所にコンビニがない場合には、たばこ屋などの印紙売りさばき所が便利です。役所では収入印紙を取り扱っていない場合もあるため、事前に確認しましょう。

郵便局

郵便局は、幅広い額面の収入印紙を探したいときの第一候補です。200円だけでなく高額の額面も扱っている店舗もあります。

しかし、在庫は郵便局ごとに異なる点は注意が必要です。また、郵便局で課税文書の種類や必要税額を判定してもらえるわけではありません。購入前に国税庁の案内を確認し、判断が難しい場合は税務署へ相談しましょう。

営業時間は郵便局ごとに異なり、土日や夜間は閉まっていることがあります。行く前に日本郵便の検索ページで最寄りの局の営業時間を確認し、支払い用の現金も用意して行きましょう。

未使用の印紙を別の額面へ交換したい場合も、原則として郵便局の窓口で手続きできます。なお、ゆうゆう窓口では、未使用印紙の交換は取り扱っていないため注意が必要です。

コンビニ

コンビニは、土日祝や夜間に近くで収入印紙を買いたい人に向いています。

主要なコンビニチェーンでは販売が案内されていますが、すべての店舗に全額面がそろっているわけではありません。特に1万円などの高額印紙は在庫がないことも多いため、店舗へ行く前に電話で確認するのが安全です。確認するときは、必要な額面と枚数を具体的に伝えましょう。

支払いは現金のみの場合が多いため、急いでいても現金を持って向かうと無駄足を防げます。

法務局

法務局は、登記事項証明書の取得や登記申請など、法務局での手続きにあわせて収入印紙を買いたい人向きです。

法務局内や庁舎内には印紙売場が設けられている場合があり、手続きに必要な額面をその場で用意できます。ただし、販売方法は全国一律ではなく、売場の有無や営業時間も異なります。また、支払いは現金のみのケースがあるため注意が必要です。

売場そのものがない庁舎もあるため、高額印紙が必要なら在庫とあわせて事前に問い合わせておきましょう。

役所

市区町村の役所では、どこでも収入印紙を販売しているわけではありません。

パスポートや特定の行政手続きに必要な収入印紙は、庁舎内や近くの専用窓口で買える場合がありますが、常に販売しているとは限らないため確認しましょう。

また、役所の窓口で扱っているのが収入印紙ではなく収入証紙のことがあります。名前は似ていますが別物なので、必要なのがどちらかを確認してから向かいましょう。

たばこ屋などの印紙売りさばき所

たばこ屋や商店の中には、国から指定を受けた印紙売りさばき所として収入印紙を販売している店舗があります。

近所で購入できる点がメリットですが、すべてのたばこ屋が取り扱っているわけではなく、在庫の額面や枚数も店舗ごとに異なります。200円印紙は置いていても、高額印紙は扱っていなかったり、必要な枚数が確保できないこともあるため、店頭の表示だけでなく必要な金額と枚数を事前に確認しましょう。

また、営業時間も個人店ごとに差があるので、営業中かどうかもあわせて確認しましょう。

金券ショップ・ネットオークション

金券ショップでは、収入印紙を額面より少し安く購入できる場合があります。一方、ネットオークションやフリマサービスでは、収入印紙の出品を禁止している場合があるため、各サービスの利用規約を確認する必要があります。

また、正規の印紙売りさばき所ではない購入先を利用する場合は、印紙の状態や真偽、受け取り時期、販売元の信頼性を確認しましょう。契約や申請が迫っている場合は、郵便局や法務局内の印紙売場などを優先する方が確実です。

収入印紙は土日祝・夜間でも買える？

土日や祝日、夜間に収入印紙が必要になった場合は、まず近くのコンビニを確認するのが現実的です。

コンビニは24時間営業の店舗が多く、時間帯を気にせず立ち寄れる点が強みです。置いている額面は限られるため、在庫の額面と枚数をあらかじめ確認しましょう。

一部の郵便局では、土日や祝日に郵便窓口が営業しています。ただし、ゆうゆう窓口が設置されているだけで、収入印紙を購入できるとは限りません。日本郵便の検索ページで「郵便窓口」の営業時間を確認し、収入印紙の取り扱いと在庫を電話で確認しましょう。

参考：郵便局 新しいタブで開く検索

【金額別】収入印紙の最適な購入場所

収入印紙は、必要な金額によって探す場所を変えると無駄足を防げます。以下、金額別に表でまとめました。

200円なら近くのコンビニ、1,000円以上なら額面を選びやすい郵便局、1万円以上の高額印紙なら郵便局や法務局内の売場が候補です。

どの購入先でも在庫は一定ではないため、急ぐ場合は電話で額面と枚数を確認し、現金を用意しておきましょう。

200円だけ必要ならコンビニ

200円の収入印紙だけが必要なら、近くのコンビニを最初に確認するのが早いです。

コンビニが扱う収入印紙は200円が中心のため、この額面に限れば取り扱いのある店舗で見つかりやすく、郵便局のように営業時間を気にする必要もありません。

ただし、置いている枚数は店舗ごとに異なります。店舗へ行く前に「200円の収入印紙を何枚買いたい」と電話で伝えておけば、店頭で足りない事態を避けられます。

1,000円以上は郵便局

1,000円以上の収入印紙が必要な場合は、コンビニよりまず郵便局を確認しましょう。

郵便局は複数の額面を扱っている可能性が高く、必要な金額が200円では足りない場合や、複数枚を組み合わせて購入したい場合にも向いています。

ただし、営業時間は郵便局ごとに異なり、土日や夜間は利用できないことがあります。日本郵便の検索ページで営業中の窓口を調べ、希望する額面の在庫を電話で確認しておくことが大切です。

1万円以上の高額印紙は郵便局・法務局

1万円以上の高額印紙は、郵便局または法務局内の印紙売場を先に確認しましょう。

コンビニで高額印紙を扱っている場合もありますが、店舗ごとの差が大きく、必要な額面を必ず購入できるとは限りません。

法務局で登記に関する手続きをする場合は、庁舎内の売場で購入できることがあります。ただし、すべての局や庁舎に高額印紙があるとは限りません。額面と枚数を電話で押さえておくのもポイントです。

郵便局では、収入印紙はキャッシュレス決済の対象外です。法務局内の印紙売場も現金払いの場合があるため、支払方法を確認し、必要な現金を用意しておきましょう。

【用途別】必要な収入印紙の金額と確認ポイント

必要な収入印紙の金額は、契約書や領収書など、使う文書の種類と記載金額によって変わります。購入先を探す前に、国税庁の印紙税額一覧表や手続きを行う窓口の案内を確認しましょう。いくら必要かを思い込みで判断すると、買い直しや追加購入が必要になります。

次の表で、用途別に金額を判断する基準とそれぞれの確認先をまとめました。

契約書｜契約金額で税額が変わる

契約書に必要な収入印紙は、契約書の名称だけでなく、取引の内容と記載された契約金額をもとに判断します。

不動産の譲渡契約書や工事の請負契約書の税額は、契約金額に応じて200円から数万円以上までさまざまです。

業務委託契約書も一律ではなく、仕事の完成を約束する請負契約か、継続的な取引の基本契約かによって扱いが異なります。購入前に国税庁の印紙税額一覧表を確認し、判断できない場合は税務署へ相談しましょう。

工事請負契約書と契約書の印紙については、以下のページで詳しく解説しています。

関連記事：工事請負契約書の印紙税はいくら？金額一覧・軽減措置・不要になるケースを解説

関連記事：契約書の収入印紙はいくら？種類別の金額一覧と不要になるケースを解説

領収書｜5万円以上100万円以下なら200円

売上代金を受け取ったことを示す領収書は、記載金額が5万円未満なら原則として印紙税がかかりません。5万円以上100万円以下なら、必要な収入印紙は200円です。

ただし、営業に関係しない受取書は非課税になるなど、文書の目的によって例外があります。売上代金とそれ以外の受取金額を一緒に記載する場合、両者が明確に区分されていなければ、記載金額の全体を売上代金の受取金額として判定します。

判断が難しければ税務署へ相談するなどして、領収書の内容を確認してから購入する印紙の額面を決めましょう。

参考：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁 新しいタブで開く

パスポート申請｜収入印紙と収入証紙の両方が必要（2026年7月1日改定）

パスポート手数料は、国へ納める手数料と都道府県へ納める手数料に分かれています。

窓口申請では、一般に国の手数料を収入印紙、都道府県の手数料を収入証紙などで納付します。ただし、都道府県によっては収入証紙ではなく現金で納付する場合があります。また、オンライン申請ではクレジットカードによる納付を選択できる場合があるため、収入印紙と収入証紙を必ず併用するわけではありません。

収入証紙は地方自治体の手数料に使う証票で、国への納付に使う収入印紙とは別物です。必要な証票や納付方法は、申請先の都道府県によって異なるため、事前に確認しましょう。

また、2026年7月1日以降の申請分では、18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円、窓口申請9,300円です。18歳未満の5年旅券はオンライン申請4,400円、窓口申請4,800円です。手数料と納付方法は、外務省と申請先の都道府県の案内を確認しましょう。

参考：

- 旅券手数料改定 関連情報｜外務省 新しいタブで開く

- 旅券手数料の改定 新しいタブで開く

収入印紙の購入前に知っておきたい5つの注意点

収入印紙は、必要な額面を買って貼るだけでは手続きが終わりません。

注意点とそれぞれに対する確認事項や対応について、以下の表にまとめました。

もしものときに備えて、買い間違えた場合の交換方法、貼り忘れたときの扱い、消印の方法まで確認しておきましょう。収入証紙との違いや販売場所の在庫も事前に確かめ、契約や申請の直前に慌てないよう準備することも大切です。

参考：No.7130 誤って納付した印紙税の還付｜国税庁 新しいタブで開く

1. 基本は払い戻し不可｜未使用なら郵便局で交換

収入印紙は、原則として現金への払い戻しができません。

買う額面や枚数を間違えた未使用の印紙は、郵便局の窓口で別の額面の収入印紙へ交換できます。交換手数料は、郵便局へ提出する収入印紙1枚につき5円です。ただし、10円未満の収入印紙については、提出する印紙の合計額の半額が交換手数料となります。交換手数料の支払いは現金のみです。

交換は、ゆうゆう窓口では原則として取り扱っていません。通常の郵便窓口の営業時間内に持ち込みましょう。また、汚れや破れがある印紙、消印された印紙、文書から切り離した印紙などは交換できません。

課税文書に必要額を超える収入印紙を貼った場合や、課税文書ではない文書に誤って貼った場合は、印紙を切ったりはがしたりせず、文書のまま所轄税務署へ相談しましょう。印紙税の過誤納として認められれば、還付を受けられる場合があります。

一方、白紙や封筒、旅券引換書など、客観的に印紙税の課税文書ではないものに貼った収入印紙は、貼り付けた状態のまま郵便局で交換できる場合があります。購入時の領収書が手元にあっても現金化はできないため、必要額を確認してから購入しましょう。

参考：

• 収入印紙の交換と印紙税の還付について｜国税庁 新しいタブで開く

• 他の額面の収入印紙と交換することはできますか？｜日本郵便 新しいタブで開く

2. 収入印紙を貼り忘れても契約は無効にならない

課税文書に必要な収入印紙を貼り忘れても、契約書そのものが直ちに無効になるわけではありません。ただし、印紙税を納めなくてよいという意味ではなく、税金の未納として扱われます。

課税文書とは、印紙税がかかる契約書や領収書などの紙の文書です。課税文書の作成時までに必要な印紙税を納付しなかった場合は、原則として本来納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。税務調査によって過怠税の決定があることを予知する前に、所轄税務署長へ自主的に印紙税の不納付を申し出た場合は、過怠税が本来の印紙税額の1.1倍に軽減されることがあります。

契約の有効性と印紙税の納税義務は分けて考え、作成前に必要額を確認しましょう。貼り忘れに気づいた場合は放置せず、文書の現物を用意して、所轄税務署へ対応方法を確認してください。

参考：No.7131 印紙税を納めなかったとき｜国税庁 新しいタブで開く

3. 貼った後は消印が必要｜漏れると過怠税の対象になる

収入印紙を文書へ貼付した後は、貼った印紙と用紙の両方にまたがるように消印する必要があります。消印とは、印紙を再び使えない状態にするため、印章や自筆の署名をつける処理です。

契約書に使った印鑑（実印）でなくても、担当者の認印、氏名・役職を示すゴム印、自筆の署名などを使えます。一方で、斜線を引くだけ、鉛筆で書く、単に「印」と書く方法では消印になりません。消印をしなかった場合は、消されていない印紙の額面と同額の過怠税が課されることがあるため注意しましょう。

また消印は、契約書を複数人で作成した場合でも、作成者のうち誰かひとりが行えばよいとされる点もポイントです。

参考：印紙の消印の方法｜国税庁 新しいタブで開く

4. 収入証紙との混同に注意する

収入印紙と収入証紙は名前が似ていますが、納める相手と使い道が異なります。

収入印紙は国へ税金や手数料を納めるための証票で、収入証紙は地方自治体の手数料を納めるために使われるものです。

パスポートなどの行政手続きでは、国へ納める分と都道府県へ納める分が分かれている場合があります。ただし、自治体によっては収入証紙を廃止し、現金などで支払うこともあるため、手続き先の役所の案内窓口を活用し確認しましょう。

5. 収入印紙の在庫を事前に確認する

収入印紙は、販売している店舗でも必要な額面や枚数が必ずそろっているとは限りません。

200円印紙はコンビニで見つけやすい一方、1万円以上の高額印紙は置いていないことがあります。急いでいるときほど、事前に店舗へ電話をして、必要な額面、枚数、支払方法、営業時間を確認しましょう。

「1万円の収入印紙を1枚買えますか」と、額面と枚数を具体的に聞けば、在庫の有無をその場で確認できます。

収入印紙の購入にかかる見えないコスト（人件費・管理費）

収入印紙にかかる負担は、印紙代だけではありません。

必要な額面を調べる時間、販売店へ電話する時間、店舗まで移動する時間も、経理や総務の担当者の人件費として積み重なります。在庫がなく別の店を探したり、額面を間違えて買い直したりすれば、契約や申請が遅れるおそれもあります。未使用の印紙を郵便局で交換する場合は、1枚につき5円の手数料も必要です。

金額だけを見ると小さくても、実際にはそれ以上のコストがかかっています。

これらの工夫で手間は減らせますが、ゼロにはできません。積み重なれば人件費や管理費となり、年間では無視できないコストになります。

収入印紙の購入や在庫管理、貼付・消印にかかる負担をまとめて見直したい場合は、紙の契約書を電子契約へ切り替える方法もあります。電子契約の仕組みや導入の進め方を確認したい方は、以下のガイドブックをご覧ください。

収入印紙の購入方法に関するよくある質問

収入印紙を買うときは、支払方法や必要な額面の在庫を事前に確認することが大切です。

以下からは、収入印紙を購入するときのよくある質問にお答えします。

Q1. 収入印紙はクレジットカードや電子マネーで買えますか？

収入印紙の支払方法は、購入場所によって異なります。

日本郵便では、収入印紙は郵便窓口のキャッシュレス決済対象外です。クレジットカード、電子マネー、スマホ決済では購入できないため、現金を用意する必要があります。

また、東京法務局内の印紙売場では現金のみと案内されています。ローソンでも、切手・はがき・印紙の支払いは現金のみです。一方で、店舗や運営会社によって利用できる支払方法が異なる場合があるため、コンビニで購入するときは店頭で確認してください。

カードや電子マネーを前提にすると購入できない場合があります。急いでいるときは、必要な額面と枚数に足りる現金を持参すると確実です。

参考：

• 郵便窓口におけるキャッシュレス決済｜日本郵便 新しいタブで開く

• 電子決済（電子マネー）Q&A｜ローソン 新しいタブで開く

• 登記事項証明書等の手数料に関するお知らせ｜東京法務局 新しいタブで開く

Q2. 必要な金額の収入印紙がない場合、組み合わせて貼ってもいいですか？

必要な税額と合計金額が同じであれば、複数枚の収入印紙を組み合わせて貼れます。

ただし、文書の種類と記載金額を確認し、本当に必要な税額を確定させるのが先決です。高額印紙が見つからない場合も、自己判断で総額を決めず、国税庁の印紙税額一覧表を確認しましょう。

複数枚を貼る場合は、すべての印紙を文書へ貼り、それぞれに消印が必要です。1枚でも漏れると過怠税の対象になるため、貼った枚数と消印の数が合っているか必ず確認しましょう。

参考：

• No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁 新しいタブで開く

• No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁 新しいタブで開く

Q3. 銀行で収入印紙は買えますか？

銀行は、収入印紙を急いで買うときの主要な購入先ではありません。

国税庁、日本郵便、法務局、コンビニ各社の公式案内では、郵便局、コンビニ、法務局内の売場、一部の行政窓口などが購入先として挙げられています。今日中に必要なら銀行を探し回るより、平日の日中は郵便局、土日や夜間はコンビニ、高額印紙は郵便局や法務局内の売場を確認する方が効率的です。

その際には、必要な印紙の種類と枚数の在庫を電話で確認してから向かうと安心です。

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