ビジネストレンドライフサイエンス業界における成功事例：デジタル化でグローバルな成長を実現製薬などのライフサイエンス業界では、複雑で変化の激しい規制へのコンプライアンスに対応することが求められていますが、非効率的な契約プロセスが成長の妨げになっているケースもあります。ドキュサインの電子署名を導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したベーリンガーインゲルハイム社の成功事例をご紹介します。
ビジネストレンドこれだけはおさえておきたい！2020年4月、民法改正で人事労務はどう変わる？2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。安達 智洋
インテリジェント契約管理システム（IAM）電子署名についてよく聞かれる8つの疑問にお答えします！電子署名は、世界中の企業で取引先や顧客、従業員との間で交わす、契約・同意・稟議文書に使われています。セキュリティは大丈夫？どのように活用できるの？SaaS製品を使うメリットって？無料のお試し版はあるの？今回は皆さまからよく聞かれる8つの疑問にお答えします！ドキュサイン
ビジネストレンド【ドキュサインの管理方法】組織による複数アカウントの管理ドキュサインの仕組みとその活用方法をご紹介！ドキュサインの電子署名を利用する上で知っておいていただきたいのが、契約と管理の単位となる「アカウント」。そして、もう一つ重要な概念が「組織」です。アカウント、サブアカウント、組織を管理・設定することで、組織の規模などに応じて柔軟に管理権限を含めた運用が可能となります。大串 昌央
契約の基礎知識電子帳簿保存法とは？電子帳簿保存法（電帳法）とは、国税に関する帳簿や書類を電磁的記録等により、保存する時の方法について定めた法律です。電子署名を使用したデジタルでの契約の場合、1. 電子記録を出力した書面を保存する、または 2. 電子データでそのまま保存する、いずれかの対応になります。ドキュサイン
ビジネストレンド電子契約と原本の話契約時に話が上がることの多い「原本」。そもそも原本とは何なのでしょうか？電子契約の場合は何が原本になるのでしょうか？前提として、民法により契約自体は紙でも電子でも問題はありません。通常、紙の場合は契約書を2部作成して、合意者が署名や押印することによって本人が合意の意思を示します。この場合、契約書の原本は2つ存在します。
ビジネストレンドPowerFormで署名プロセスのセルフサービス化＆契約数アップ！ドキュサインの電子署名にある機能の一つ、PowerForm（パワーフォーム）はとっても便利！この機能を使えば、電子署名プロセスをセルフサービス化、つまり署名者が自分で電子署名のプロセスを開始することができます。親権者同意書が必要なエステサロンは、PowerFormの活用で契約数アップに成功しました！
ビジネストレンド大和財託株式会社、Docusign eSignatureの導入により年間最大400時間を効率化大和財託株式会社様は建築請負で使う建築関連業者（アパート・マンションの建築業者）への発注書業務を効率化するために、ドキュサインの電子署名を導入しました。これにより、同社が扱う100件/月ほどの建築請負発注書をデジタル化し、年間最大400時間分の業務を効率化することができました。
BCP（事業継続計画）におけるバックオフィス業務のデジタル化近年、BCP（事業継続計画）の重要性が解かれており、それに伴いテレワークを導入する企業が増えています。しかし、紙やハンコが必要な業務、すなわちバックオフィス業務のデジタル化が進んでいないのが現状です。今回は、文書の準備、合意・契約の締結、文書の処理、管理まで一連の業務をデジタル化する方法をご紹介します。
