
Docusign ID Verificationが日本の本人確認書類・ICチップ読取に対応、本人確認がもっとスムーズに
デジタル化が加速するいま、「この人は本当に本人なのか?」を確かめる本人確認は、あらゆるオンライン手続きの前提条件になりました。 一方で、セキュリティを強化しようとするあまり、手続きが煩雑になり、お客様体験を損なってしまう——そんなジレンマを抱える企業も少なくありません。
Docusignは、日本のお客様向けにID Verification(本人確認)機能を強化し、日本の本人確認書類およびICチップ読取(JPKI対応)に対応しました。これにより、高いセキュリティとスムーズなユーザー体験の両立を支援します。

なぜいま、本人確認の強化が求められているのか
今日のデジタル環境は常に変化しており、企業にとって本人確認はかつてないほど重要になっています。なりすましや不正利用が増加する中、デジタル契約プロセス全体を通して、署名者が「本当に本人である」ことを高い精度で確認することが求められています。
しかし現実には、多くの企業が次のような課題に直面しています。
不正行為の巧妙化 クラウドコンピューティングやAIの進化により、不正行為者は高度な手法を低コストで利用できるようになりました。企業側は、常に一歩先を行く対策が求められます。
相反する優先事項 調査によると、80%の企業が「顧客体験」と「不正防止」は相反する優先事項だと感じていると回答しています。¹ セキュリティを高めれば手続きが複雑になり、ユーザー体験が損なわれる——そんなトレードオフに悩む声は少なくありません。
規制環境の変化 各国・各地域で、マネーロンダリング防止(AML)や顧客確認(KYC)に関する規制は年々厳格化しており、違反時の罰則も重くなっています。企業はこうした変化に継続的に対応していく必要があります。
ForbesのAidan McCarty氏は、次のように指摘しています。
「毎年、数十億件も漏洩するパスワードの中から一つを見つけたり、他人の名前でメールを送信したりするのと同じように、他人になりすますのは簡単です。IDを利用した攻撃は非常に実行しやすく、リモートから世界規模で行うことができます。」
セキュリティを高めつつ、ユーザーにとって「当たり前に使える」スムーズな体験をどう両立するか——その解のひとつが、Docusign ID Verificationです。
Docusign ID Verificationとは
Docusign ID Verification は、電子契約プロセスの中で受信者(署名者)のデジタルIDを確認するためのソリューションです。
政府発行の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)の自動検証
NFCを用いたICチップ(JPKI対応)の読み取り
スマートフォンのカメラを使った、シンプルな生体認証
といった機能の組み合わせにより、リモート環境でも高い信頼性をもって本人確認を行うことができます。
日本では、主要なeKYCプロバイダーであるLiquid社とのパートナーシップを通じて、このID Verification機能を強化。 マイナンバーカードをはじめとする日本の公的本人確認書類への対応に加え、JPKI対応のICチップ読取にも対応することで、日本のお客様にとってより自然で使いやすい本人確認体験を提供します。
日本向け強化:日本の本人確認書類・ICチップ読取に対応
今回提供される新しいワークフロー:
「Docusign ID Verification - 日本国内発行身分証明書用」
「Docusign ID Verification - 日本向けIC読み取り方式」
を利用することで、日本のお客様は次のようなメリットを得られます。
1. 組み込み型の安全なリモート署名
最新の本人確認機能を、既存のデジタル契約フローにシームレスに組み込みできます。
マイナンバーカードをはじめとする、日本の主要な公的本人確認書類に対応
署名者は慣れ親しんだ本人確認手段で手続きを進められ、「日本の銀行や金融サービスで見慣れたフロー」に近い体験をオンラインでも再現できます
2. 本人確認と電子署名の統合
ID VerificationとDocusignの電子署名が一体となって動作することで、
本人確認書類の情報
生体情報(顔の画像など)
NFCによるICチップデータの読み取り
を組み合わせることで、リアルタイムにIDの真正性を判定できます。 これにより、紙ベースや対面で行っていた厳格な本人確認フローを、オンライン上でも再現・強化できます。
3. コンプライアンス対応の強化
日本国内外で進む、
マネーロンダリング防止(AML)
顧客確認(KYC)
犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法をはじめとする各種関連法令
への対応を支援します。 本人確認プロセスを標準化・デジタル化することで、規制の変更にも追随しやすくなります。
4. 本人確認エビデンスへの柔軟なアクセス
Docusign ID Evidenceを通じて、
どの項目の本人確認情報を保持するかを柔軟に設定し、
将来の監査や内部統制の目的で、必要なタイミングで簡単に参照できます。
過剰なデータ保持を避けつつ、監査対応に必要な証跡はきちんと残す——そんなバランスの取れた運用を実現します。
事例:銀行における口座開設プロセスの効率化
ある大手銀行では、新規口座開設プロセスを「もっと速く・もっと安全に」するために、必要なeKYCと本人確認をオンラインで完結させることを検討していました。 従来は、多くの顧客に支店への来店や郵送での手続きをお願いしており、顧客にとっても銀行側にとっても負担が大きい状態でした。
そこで同社は、オンライン口座開設ワークフローにDocusignの強化されたID Verification機能を組み込むことを決定します。
顧客がWebから新規口座開設を申込
本人確認ステップで、マイナンバーカードを利用
カードに設定されたパスワードを入力
スマートフォンなどのNFC機能を用いて、マイナンバーカード内のICチップデータを読み取り
このフローによって、銀行は非対面でも高い水準の本人確認を実現できます。
結果として、
不正口座開設のリスク低減
顧客にとっての利便性向上(来店不要・スマホ完結)
店舗やバックオフィスでの手作業による確認コストの削減
といった効果が期待できます。 セキュリティと顧客体験、両方の観点から「オンライン口座開設の当たり前」を再定義する取り組みといえます。
ご利用条件と詳細情報
「Docusign ID Verification - 日本国内発行身分証明書用」および 「Docusign ID Verification - 日本向けIC読み取り方式」ワークフローは、
日本のデータセンターでプロビジョニングされたeSignatureアカウントをお持ちの
Docusign ID Verification または ID Verification Premierご契約のお客様
にご利用いただけます。
DocusignのID Verificationソリューションについての詳細は、製品ページおよびサポートページをご確認ください。

新卒でSalesforceに入社し、コンテンツ/ブランド/イベントマーケティングに従事。顧客事例やブログの編集、フィールドイベントの設計・運営を担当。2025年よりDocusignでContent Marketing Managerとして、日本市場向けコンテンツの戦略立案・編集・制作(ローカライズ含む)を担い、インテリジェント契約管理(IAM)の価値をわかりやすく発信。
Docusign IAMは、ビジネスに欠かせない契約プラットフォームです



