契約書のやり取りで、こんな経験はないでしょうか。

「最新版はどのファイルだろう」とメールを遡る。承認者が出張中で数日間ストップする。ようやく締結できた契約書をフォルダに保存したまま、更新期限に気づかず慌てる——。

電子署名の導入によって「署名」という一つの工程は大きく効率化されました。しかし、契約業務はそれだけで完結するものではありません。依頼の取りまとめ、書類の作成、社内承認、署名後の管理と活用。契約にはさまざまな工程があり、その一つひとつがバラバラのツールや手作業で進められている限り、業務全体の生産性は頭打ちになります。

Docusignのインテリジェント契約管理プラットフォーム（IAM）は、この課題に正面から取り組むためのプラットフォームです。

金融業界では、本人確認のデジタル化が急務となっています。これは、2025年に警察庁が公表した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」とも関連していると考えられています。本記事では、従来の本人確認プロセスが抱える課題とデジタル化の必要性を整理し、なぜ金融機関にとって「本人確認DX」が急務なのかを解説します。また、2027年の犯収法改正に対応した「ICチップ読み取り（JPKI）」機能や、電子署名と本人確認を単一プラットフォームで完結させ、顧客体験を損なわずにコンプライアンスを強化するDocusignのソリューションを紹介します。

世界180ヵ国以上で利用されている「Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）」は44言語に対応しており、お客様のグローバルビジネスをサポートし、スムーズな合意・契約プロセスを実現します。

Docusign（ドキュサイン）は、電子署名を入口に、契約の作成・締結・管理・分析までをAIで支える「契約インテリジェンス・プラットフォーム」です。世界180カ国以上、約190万社で利用され、電子署名（eSignature）から契約ライフサイクル管理（CLM）、インテリジェント契約管理（IAM：Intelligent Agreement Management）へと段階的に拡張できます。 契約が「待ち」と「手戻り」で止まりがちだと感じるなら、まず見直すべきは“署名と合意の流れ”です。みなさんも「この書類をDocusignで署名してください」という依頼を受け取ったことがあるかもしれません。けれども実際に「Docusignって何の会社？」「何ができるの？」と聞かれると、説明に迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、Docusignとは何か、Docusignで何ができるのか、そしてDocusignが世界でどのように使われているのかなど、基本的な内容についてお話しします。

新緑が美しい5月、Docusign Japanは設立10周年という特別な節目を迎えました。10年前の今月、日本オフィスを開設して以来、私たちは日本のビジネスシーンにおける契約プロセスのデジタルトランスフォーメーションをリードし、新たな歴史を刻んでまいりました。 この記念すべき節目に、Docusign Japanがこれまで歩んできた道のりと、私たちが描く未来についてご紹介させていただきます。Docusign Japanの成長の物語と、そこに関わる私たちの情熱を感じていただければ幸いです。