電子契約・電子署名など新たなテクノロジーを取り入れるメリットは、業務の効率化やスピードアップだけでなく、特にBCP（事業継続計画）がビジネスにおいて重要視されている昨今、社内の管理体制の強化や危機管理などの面でも力を発揮します。これらをうまく取り入れ、強い組織づくりに役立てるにはなにが必要なのでしょうか。

製薬などのライフサイエンス業界では、複雑で変化の激しい規制へのコンプライアンスに対応することが求められていますが、非効率的な契約プロセスが成長の妨げになっているケースもあります。ドキュサインの電子署名を導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したベーリンガーインゲルハイム社の成功事例をご紹介します。

2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。

ドキュサインの電子署名にある機能の一つ、PowerForm（パワーフォーム）はとっても便利！この機能を使えば、電子署名プロセスをセルフサービス化、つまり署名者が自分で電子署名のプロセスを開始することができます。親権者同意書が必要なエステサロンは、PowerFormの活用で契約数アップに成功しました！

大和財託株式会社様は建築請負で使う建築関連業者（アパート・マンションの建築業者）への発注書業務を効率化するために、ドキュサインの電子署名を導入しました。これにより、同社が扱う100件/月ほどの建築請負発注書をデジタル化し、年間最大400時間分の業務を効率化することができました。

ドキュサインは、契約プロセスのデジタルトランスフォーメーションにおいて人工知能（AI）の重要性が増すことを見据え、契約分析技術のリーダー企業であるSeal Software社を1億8800万ドルで買収する計画を発表しました。