2021年4月14日（水）開催の特別ウェビナー『電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情』で寄せられた質問の中から、注目したいQ&Aの内容を「電子署名、電子契約の有効性に関する質問」と「電子署名者の権限に関する質問」に分けてご紹介します。電子署名の導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

昨今、あらゆるシーンで急速に電子化が進んでおり、契約書に関しても例外ではありません。本記事では、ドキュサイン主催の特別ウェビナー「電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情」から、昨年9月に「電子署名法第3条Q＆A」が公表された後の動き、法人顧客との契約で電子署名を利用する際のポイント等について解説します。

2022年1月1日に施行されている改正電子帳簿保存法。本記事では、今回「電子帳簿保存法」が改正される理由や背景、知っておくべき改正のポイント、さらには違反した場合のペナルティについて解説します。業務効率化などのために電子データによる帳簿保存を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

これまで地方公共団体と民間事業者間における電子契約は、地方自治法によって本人性と非改ざん性の確保がなされているか等、厳格な規定がありました。今回の地方自治法施行規則の改定により、こうした規定が緩和されることになり、地方公共団体の電子署名の普及に期待が集まっています。

PDFファイルにデジタル署名を行うことで、そのPDFファイルの非改ざん性の証明が可能になります。しかし、実際に手元にある電子文書が「改ざんされていない」ことを、具体的に証明するのにはどうしたらよいのでしょうか。今回は、PDFファイルにおけるデジタル署名の検証および改ざん検知について解説します。

契約書には法律で定められた正しい送付方法があることをご存知ですか？それ以外の方法では、法律違反を引き起こす恐れがあります。本記事では「契約書の正しい送付方法」について解説し、トラブルを回避する方法として電子契約サービスを導入するメリットを紹介します。