本ブログ記事では、2021年4月6日に衆議院を通過した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の中で「宅地建物取引業法」に関してどのように記載されているのか解説します。
不動産業界で急速に広がるデジタルトランスフォーメーション（DX）。今回は「不動産業界における宅地建物取引業法改正のポイント」と題し、「IT重説」および「重要事項説明書等の電子化」について解説します。
2019年10月より、民間企業との研究契約書や海外大学との協定書、NDAなど多岐にわたる合意・契約文書でドキュサインの電子署名を活用している、慶應義塾大学 湘南藤沢事務所 学術研究支援担当。数ある電子署名サービスの中からドキュサインを選んだ理由や電子契約のメリットについてお話をお伺いしました。
全国で介護事業を展開する株式会社やさしい手は、介護業界ではいち早くドキュサインの電子署名を導入し、2019年より介護保険適用外の自己負担でのサービス分野で利用しています。これにより、サービス利用時の煩雑な手続きを簡素化し、利用者およびスタッフの負荷を軽減しています。
昨今の脱ハンコの流れを受けて企業における電子署名サービスの利活用が進んでいますが、最近では大学法人からのお問い合わせも増えてきています。ドキュサインのお客様である帝京大学様の活用事例とその効果についてご紹介します。
2021年1月、労働者派遣法が改正されます。これにより、従来書面（紙）での締結が必要であった派遣元と派遣先の企業間で結ばれる労働者派遣（個別）契約に関する書類も電磁的記録が認められる、つまり電子署名を使って締結できることになります。
2020年10月、電子帳簿保存法が改正されます。電子帳簿保存法とは、電磁的記録（電子データ）等により国税に関する帳簿や書類を保存する際の方法について定めた法律です。今回の改定のポイントを、電子データの保存要件を含む電子帳簿保存法の概要と共に解説します。