2016年よりEU（ヨーロッパ連合）で施行されたeIDAS（イーアイダス）規則。今回は、従来の電子署名に関する指令から置き換えられた背景やeIDAS規則のメリット、ドキュサインがこの法的規則にどのように対応しているのかについて解説します。

今から20年前の2000年6月、電子署名に関する一貫性のある基準の必要性の高まりに応えるために、「ESIGN法」が米国で可決されました。ESIGN法に基づき、電子署名は米国において連邦レベルで従来の直筆の署名と同じ法的効果を持つものとして認められました。

日本における電子署名の法律的な見解とは？電子署名を安心して利用するために知っておきたい『電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）』『電子帳簿保存法』『民事訴訟法』、そして契約の方式が原則自由であることを明記している『民法』について、それぞれの法律のポイントを解説します。

法務省が会社法施行規則の解釈を明らかにし、リモート署名に加え、クラウド型と呼ばれている方式も取締役会議事録の作成において有効であるとの見解を各団体向けに発信しました。これによりドキュサインの電子署名を使用して容易に取締役会議事録の電子化を実現することができます。

電子帳簿保存法（電帳法）とは、国税に関する帳簿や書類を電磁的記録等により、保存する時の方法について定めた法律です。電子署名を使用したデジタルでの契約の場合、1. 電子記録を出力した書面を保存する、または 2. 電子データでそのまま保存する、いずれかの対応になります。

契約時に話が上がることの多い「原本」。そもそも原本とは何なのでしょうか？電子契約の場合は何が原本になるのでしょうか？前提として、民法により契約自体は紙でも電子でも問題はありません。通常、紙の場合は契約書を2部作成して、合意者が署名や押印することによって本人が合意の意思を示します。この場合、契約書の原本は2つ存在します。