ドキュサインが提供するデジタル署名「EU Advanced 署名方式」及び「Docusign Express 署名方式」が、経済産業省主幹のグレーゾーン解消制度を活用して、電子署名法第2条第1項の要件を満たしていることを確認しました。これにより、国・地方公共団体との契約においてもDocusign製品をご利用いただけます。

2021年、ドキュサインを含む日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が集まり設立された「クラウド型電子署名サービス協議会」。本記事では、これまでの活動内容を振り返りながら、当協議会ならびにドキュサインがどのようなことを目指しているのかを紹介します。

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売、電話勧誘など消費者トラブルが起こりやすい商取引において、事業者による不正行為を取り締まり、消費者を保護するための法律です。本記事では、特定商取引法の対象となる7つの取引類型と、「クーリング・オフ」など同法が定める規制やルール、ガイドラインを紹介します。

急速に変化するデジタル社会のなかで、クラウド型電子署名サービスはどのように位置付けられているのでしょうか。クラウド型電子署名の法的有効性が認められるようになった背景や経緯、またデジタル庁が進めているトラストサービスの法整備などについて解説します。

ドキュサインはこの度、建設業において使用される注文書・注文請書の取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段（一方が「紙」、もう一方が「電子署名」）で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。

「代理署名」「代理押印」は紙やハンコをベースとした契約プロセスでは一般的に行われていますが、電子署名を利用した場合はどうでしょうか。代理署名の意味や、代理署名が根付いている企業文化の中で、スムーズに電子契約化を進めるためのポイントを法律の専門家が解説します。