成年年齢が18歳に。2022年4月施行の民法改正で何が変わるのか
2022年4月、改正民法が施行されます。今回の改正では成年年齢が18歳に引き下げられ、女性の結婚年齢が変更となり男女ともに結婚開始年齢が18歳に統一されます。本記事では、民法改正の主なポイントや、成年年齢の引き下げにより変わるルール、企業に求められる対応などを紹介します。
2022年（令和4年）4月、民法の一部を改正する法律（改正民法）が施行されます。今回の改正では成年年齢の引き下げが行われ、これに伴い、契約に関する規定や資格取得の年齢条件なども変わってきます。成年年齢の変更は、一般の方はもちろんのこと、企業側においても対応が求められることが想定されるため、改正内容についてしっかり把握しておくべきでしょう。
本記事では、2022年4月の民法改正による主な変更点や、成年年齢の引き下げにより変わるルール、企業に求められる対応などについて紹介します。
2022年4月の民法改正で変わること
2022年4月に施行される民法改正法では、成年年齢の引き下げと同時に女性の婚姻開始年齢の引き上げが行われます。ここでは、成年年齢や婚姻開始年齢がどう変わるのかといったことに加え、修正された経緯や理由について解説します。
成年年齢が18歳に変更
2022年4月1日をもって、日本における成年年齢は18歳に引き下げられます。したがって、2022年4月1日時点で18歳、19歳の方はこの日から成人として扱われます。また、2022年4月2日以降に18歳になる方は、誕生日を迎えた時点で成人となります。このような成年年齢の引き下げが行われた背景には、選挙年齢の変更と諸外国の現状があります。
日本ではもともと、国政の投票権年齢は満20歳以上と定められていました。つまり、成年年齢と投票権年齢が同じであった期間が長く続いていました。しかし、平成26年に「憲法改正国民投票法」の投票権年齢は満18歳に引き下げられ、平成28年には「公職選挙法」の一部が改正されることで選挙権年齢が満18歳に引き下げられています。
このように、国政に関しては18歳、19歳の方が参加できる環境が整ってきたこともあり、市民生活のルールを定めた民法においても18歳以上を成人として扱うことが適当ではないのかと議論されるようになりました。
また、諸外国では成年年齢を18歳としていることが一般的であり、これらの現状を踏まえて、成年年齢の引き下げに踏み切ったとしています。
女性の結婚年齢引き上げ
今回の民法改正では、成年年齢の引き下げにあわせて女性の結婚開始年齢が引き上げられ、男女ともに結婚開始年齢が18歳に統一されます。また、女性の結婚開始年齢の変更により、未成年の婚姻に関する規定と婚姻による成年擬制制度が削除されます。これら2つの規定がなくなったのは、成年年齢と結婚開始年齢の変更により未成年が結婚するケースを考慮する必要がなくなったためです。
なお、成年擬制とは、婚姻をした未成年は成年として扱うという規定を指します。結婚後も契約のたびに逐一親の同意を求めるとなると、さまざまな不便が生じるため、このような規定が設けられていました。これまで男女の結婚開始年齢に差が設けられていた理由は、男女の発育速度に差があるためとされています。
しかし、現代社会は複雑化しているため、心身の成熟よりも社会的、経済的な成熟を重視すべきという声が増えてきました。そのため、成年年齢に加え結婚開始年齢もあわせて見直しを行なったとされています。
そもそも成年になると何が変わるの？
成年になるということには、「一人で契約を行えるようになる」ということと、「父母の親権に服さなくなる」という大きく2つの意味合いが含まれます。
未成年者の場合、契約を交わすためには親権者の同意が必要となります。もし親権者の同意を得ずに未成年者が契約を結んだ場合、その契約は無効にすることができます。そのため、企業が未成年者にサービスを提供する際は、親権者同意書などを作成して、親の同意の有無を形にして残しておくことが必要とされます。未成年者は自らの意思のみで契約を結ぶことができないため、不便なこともありますが、別の側面からみると、法律で手厚く保護されているとも言えるでしょう。
成年には契約を自由に交わすことが認められていることのほかに、父母の親権に服さないという特徴もあります。未成年者の場合、自身の居住地や進路などは親の相談のもとで決定しなければなりません。一方、成年であれば、自分の意思でそれらの決定が行えます。このように、成年になると自らの意思でさまざまな決定を下せるようになりますが、同時に責任も生じます。
おすすめ記事：エステサロンで電子署名！？親権者同意書を電子化＆セルフサービス化して契約数アップ！
成年年齢の引き下げにより変わるルール
成年年齢が引き下げられることで、18歳から一人で契約が行えるようになりますが、成年年齢の改定による影響はそれだけではありません。今まで成年年齢以上、もしくは20歳以上を受験条件、就労条件にしていた特定の資格、職種においても年齢に関する条件に変更が加えられているケースがあります。
例えば、18歳以上で下記の資格の取得や職種に就くことが可能になります。
資格
社会福祉主事資格
公認会計士資格
医師免許
歯科医師免許
司法書士資格など
職種
登録水先人養成施設等の講師
登録海技免許講習実施機関等の講師
登録電子通信移行講習実施機関の講師など
※パスポートの取得や帰化も18歳以上から可能となります。
一方、成年年齢が18歳に引き下げられた後でも、現行のまま20歳以上と規定されているルールもあります。例えば、健康面の影響や非行防止などを理由に、飲酒や喫煙、競輪・競馬などといった公営競技に関する制限は20歳以上のままとなっています。その他、国民年金の被保険者資格、大型、中型免許等の受験資格、養子を迎え入れることが可能な年齢なども現行のままで、年齢の引き下げは行われません。
企業に求められる対応とは
成年年齢の引き下げは企業にとっても無関係な話ではありません。従来のサービス、システムの修正が必要になることもあるので、早めに対応しておくとよいでしょう。特に以下の3つの項目はよく確認しておきたいところです。
親権者同意書の修正
未成年との契約の際に必要となる親権者同意書は、今回の改正により更新が必要になる可能性があります。
利用規約や各種契約書の修正
利用規約や各種契約書の中には、未成年に関連した内容が記されていることもあります。今回の改正にあたって、それらの項目を1つひとつ確認して、修正する必要があるかもしれません。
Webサイトや情報システムの修正
Webサイトやアプリによっては、ユーザーが成人かどうかでUIを変更していることもあるでしょう。また、ユーザーが入力した年齢で成人か未成年かを判断しているかもしれません。このようなケースの場合、法改正に合せてWebサービスの改修が必要になります。改正法の施行日にあわせてアップデートが必要となるため、早めに対応しておくと安心です。
まとめ
今回の民法改正は、一般の方から企業まで、多くの人・組織・団体に関係した内容であるため、改正前に身の回りへの影響を把握しておくとよいでしょう。特に企業の場合、契約書類や現行のソフトウェア、アプリケーションなどの修正が求められるケースもあるため、早めの対応が求められます。
また、今回のように契約書類の修正が必要となるケースは今後もありうるでしょう。迅速かつ適切に対応できるよう、電子契約サービスを導入するなど、この機会に契約管理の方法を見直してみるのもよいかもしれません。
参考：
免責事項：本記事は情報提供のみを目的としており、ごく短期間に法改正が行われる可能性があることから、弊社は全ての情報が最新のものである又は正確であることを保証していません。適用法の許容する範囲において、弊社又は弊社の代理人、役員、従業員若しくは関係会社のいずれも、直接的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害（代替商品若しくは代替サービスの調達、使用不能若しくは逸失利益又は事業の中断を含みます。）について、かかる損害が生じる可能性について通知を受けた場合であっても、本記事に掲載されている情報を使用したこと又は使用できなかったことにより生じる契約責任、厳格責任又は不法行為による責任のいずれの責任法理によっても、かかる損害を補償する義務を負いません。本記事に掲載の情報について特定の法律上の質問がある場合は、適切な資格を有する専門家にご相談ください。
関連記事
