ドキュサインを利用した建設業の注文書・請書の電子化に関する国交省の回答 

ドキュサイン・ジャパンは、2019年5月、経済産業省の取組みであるグレーゾーン解消制度を介して、ドキュサインの電子署名が建設工事請負契約で利用できることを国土交通省に確認したことを発表しました。

具体的には、ドキュサインが提供するクラウド型電子署名方式（「Docusign eSignature」 および「Docusign Express」）は建設業法第19条第1項及び第3項に適合する情報通信技術を利用した方法であり、以下の項目を満たしていることにより、建設工事請負契約の締結に利用できます。

• 締結済みの契約書をPDFファイルでダウンロードでき、印刷・保管が可能であること

• 当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明できること

参考：ドキュサインの電子署名を建設工事請負契約締結に利用できます

今回、新たに注文書・注文請書に関する取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段（一方が「紙」、もう一方が「ドキュサインの電子署名」）で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。

注文書・注文請書は一般的な契約書と異なり、発注側と受注側が同一の文書に対して合意形成を行う形式ではないため、様々なパターンが想定されます。今回、国土交通省に確認したことにより、下図（2）（3）及び（4）のように「紙（またはメール）」と「電子署名」が混在する場合でも、ドキュサインの電子署名を利用していただくことが可能です。

ドキュサインの電子署名を利用することで、印刷や製本、郵送といったマニュアル作業が不要となり、印紙代・送料などのコストを削減することができます。また、紛失や破損といった紙ならではのトラブルを回避するとともに、世界標準のセキュリティにより締結済みの文書は安全にドキュサインのクラウド上に保存されます。

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