損害保険ジャパン株式会社様、ドキュサインの電子署名で業務プロセス改革

この度、損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）様に同社で利用される電子署名の標準モデルとして、ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）を採用いただきました。

同社プレスリリースは以下よりご覧ください。

各種契約手続きにおける『電子署名』の導入 新しいタブで開く（2020年8月24日リリース）

今回、損保ジャパン様が電子署名を導入された背景には、昨今様々な業界や企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、また新型コロナウイルス感染症の拡大を機に書面・押印・対面といった従来の商習慣を見直す動きが加速していることがあります。

同社では、単に紙やハンコが必要な業務を電子署名に置き換えるのではなく、署名や押印の要否を含む合意・契約プロセスを根本から見直し、業務プロセスの改革を行っていくとのことです。具体的には、2020年9月より、同社が業務委託先等と直接取り交わす電子化が可能な署名・押印を要する契約で利用を開始し、その後、海外に紙の契約書を郵送する必要がある海上保険契約、さらにはSOMPOグループ各社での導入を視野に入れ、電子署名の適用範囲を順次拡大していく予定とのことです。

契約書をはじめとした文書のペーパーレス化は、コスト削減やセキュリティ対策、業務の効率化などのメリットが挙げられます。また、場所や時間にとらわれずオンライン上で署名・捺印できることから、スピーディーな手続きや対応が可能となり、契約に関わる全ての人の利便性を向上させることができます。ドキュサインは今後、電子署名を活用した同社のデジタルトランスフォーメーションを全力でサポートして参ります。

尚、ドキュサインの電子署名を含む、文書の準備、署名・捺印、実行、管理といったエンドツーエンドの合意・契約プロセスの自動化を実現するインテリジェント契約管理プラットフォーム「Docusign IAM」は、米国の保険会社トップ15社の内12社で利用されており、ある企業では文書の準備や郵送など、署名を取得するために費やす時間を60%削減しています。国内でも、ドキュサインは日経225上場企業の80%に導入され、損保ジャパンのほかソフトバンク・積水化学・三菱UFJ銀行など大手企業で広く採用されており、多くの国内企業が使う「失敗リスクの低さ」を実績で示せます。