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ドキュサインは、ライフサイエンス業界向けのソリューション「Docusign CFR Part 11 モジュール」を提供しており、国内外の多くの製薬会社、医療機器メーカーにご利用いただいています。この度、新たにSMS認証機能を追加し、ドキュサインのアカウントを作成することなく、認証・署名手続きができるようになりました。

2022年6月に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』には、デジタル社会の実現に向けて、迅速かつ重点的に実施すべき施策が明記されています。本記事では、この重点計画の中から「国民に対する行政サービスのデジタル化」に注目し、どのような行政サービスがデジタル化されていくのかを紹介します。

ドキュサイン・ジャパン株式会社は、ドキュサインの電子署名が、国及び地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して確認しました。

ドキュサインが提供するデジタル署名「EU Advanced 署名方式」及び「Docusign Express 署名方式」が、経済産業省主幹のグレーゾーン解消制度を活用して、電子署名法第2条第1項の要件を満たしていることを確認しました。これにより、国・地方公共団体との契約においてもDocusign製品をご利用いただけます。

ドキュサイン・ジャパンは、日本国内における電子契約および電子署名サービス市場の現状とニーズの実態を探るために、オンライン調査を実施しました。最新の利用/導入状況やニーズ、この一年間の市場の変化、さらに電子契約/電子署名サービスをスムーズに導入するためのポイントをまとめた調査レポートは無料でダウンロードいただけます。

2023年1月1日に施行されるCPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）。本規則の対象となる企業はどのような対応が必要なのでしょうか。本記事では、CPRAの新しい要件に対応するためにやるべき5つのことをステップバイステップで解説し、電子署名サービスをはじめとしたドキュサインの製品の活用法を紹介します。