2022年5月、不動産取引の電子契約がいよいよ本格化デジタル改革関連法の成立により、2022年5月から不動産取引の完全オンライン化が実現します。具体的には、これまで記名押印や書面交付が求められていた重要事項説明書、不動産売買契約書や賃貸借契約書などの不動産関連の契約書を電子ファイルなどで交付、つまり電子署名サービスを利用した電子契約が可能になります。
ビジネストレンド新機能「ルーティングの遅延」で柔軟なワークフローを実現ドキュサインの電子署名に新たに追加された機能「ルーティングの遅延」を使えば、エンベロープの受信者と受信者の間に一定の遅延を持たせることができ、柔軟なワークフローを実現することが可能です。
ビジネストレンドドキュサインの電子署名に新機能「送信スケジュールの設定」が登場ドキュサインの電子署名に新機能「送信スケジュールの設定」が追加され、指定した日時に文書を送信し、柔軟にスケジュールを設定することができるようになりました。
ビジネストレンド印鑑ユーザーに朗報！カスタム印の注文が何個でも無料にドキュサインでは、従来よりオリジナルの印影が作成できる「カスタム印」のサービスを提供していますが、この度、無料でオーダーできるカスタム印の個数制限がなくなりました。これにより、役職印から部署印、社印まで、さまざまな種類のハンコを電子化し、契約書や稟議書など用途に応じて柔軟に電子印鑑をご利用いただけるようになります。
ビジネストレンドクラウド型電子署名サービス協議会が「なりすましリスク」に対する見解を整理したホワイトペーパーを公開ドキュサイン・ジャパンを含む、国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社で設立した「クラウド型電子署名サービス協議会」は、電子契約サービス利用にあたって懸念される「なりすましリスク」に対する見解および対応策をまとめたホワイトペーパーを公開しました。
ビジネストレンド岸田政権の看板政策、「経済安全保障推進法案」とは？現在、第208回通常国会で審議中の経済安全保障推進法案（経済安保）。岸田文雄内閣の看板政策の1つであり、成立後には企業活動にも大きな影響を与えると見込まれています。本記事では、経済安保の基礎知識や経済安全保障推進法案の概要についてわかりやすく解説します。
ニュース地球の未来のために、私たちができることアースデイを機に改めて考えたい地球環境。地球の未来のために、私たちは何ができるでしょうか。国連が発表した持続可能性を実現するためのヒントとともに、「Docusign for Forests」をはじめとしたドキュサインの活動を紹介します。 ドキュサイン
ビジネストレンド電子署名の「有効期限」とは？「原本性」についても解説ドキュサインでは、安心してご利用いただくために、ブログやサポートページにて製品に関するさまざまな情報を公開し、各種資料もご用意しています。今回は、お客様から寄せられる質問の中から、Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）の「原本性」と「署名の有効期限」について解説します。大串 昌央
ビジネストレンドDocusign eSignatureが三菱UFJ銀行の電子署名サービス「Biz SIGN」に採用ドキュサイン・ジャパン株式会社は、株式会社三菱 UFJ 銀行様が4月より提供開始する電子署名サービス「Biz SIGN（ビズサイン）」に、当社の「Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）」が採用されたことをお知らせします。弊社CEO ダン・スプリンガーは次のように述べています。
