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契約書管理とは?必要な理由と始め方の4ステップ、主な管理方法を解説

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ドキュサイン
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※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいています。

契約書の管理を任されたものの、紙やPDF、電子契約サービスに契約書が分散していて、何から手をつければよいか迷う人も多いのではないでしょうか。

契約書管理は、締結した契約書の所在や情報を整理し、同じルールで管理することから始まります。

本記事では、契約書管理が必要な理由や始め方、主な管理方法を整理し、自社で取り組むためのポイントをわかりやすく解説します。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言や税務上の助言を提供するものではありません。個別案件については弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

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契約書管理とは?契約書を整理し、必要な情報を把握すること

契約書管理とは、締結した契約書を適切に保管し、必要なときに探して契約内容を確認できる状態にする業務です。紙と電子データの両方を対象に、必要な書類や情報をすぐに取り出せる仕組みを整えます。

  • 契約書だけでなく関連書類も管理対象に含まれる

  • 契約書は保管だけでなく検索・期限管理まで行う

契約書だけでなく関連書類も管理対象に含まれる

契約書管理では、締結済みの契約書だけでなく、契約内容を確認するための関連書類もまとめて管理します。契約条件は、基本契約書だけでなく、個別契約書や覚書などに記載されている場合があるためです。

主な管理対象は、次のような書類です。

  • 基本契約書や個別契約書などの締結済み契約書

  • 契約条件の変更を記録した覚書や変更契約書

  • 契約更新や解約に関する通知書

  • 契約内容を確認するための仕様書や関連資料

関連書類を契約書と紐づけて保管すれば、変更前後の条件や取引の経緯を確認しやすくなります。

契約書は保管だけでなく検索・期限管理まで行う

契約書管理では、契約書を安全に保管するだけでなく、必要なときに使える状態を維持します。

契約書が適切に保存されていても、保管場所がわからなければ業務で活用できません。また、契約終了日や解約予告期限を把握していなければ、意図しない契約更新につながるおそれがあります。そのため、契約書の検索や契約条件の確認に加えて、更新・解約期限の管理、閲覧権限の設定なども必要です。

関連記事:契約管理とは?契約書管理との違いと3つの管理方法をわかりやすく解説

契約書管理が必要な理由|防ぎたい5つの問題

契約書管理が不十分な企業では、書類の紛失や確認作業の遅れ、契約違反などの問題が発生しやすくなります。

  1. 紛失や災害で契約内容を確認できなくなる

  2. 契約書を探すたびに業務が止まる

  3. 契約内容を把握できず意図せず契約に違反する

  4. 法令上の保存要件を満たせないおそれがある

  5. 閲覧の制限がなく情報が漏れるリスクがある

1. 紛失や災害で契約内容を確認できなくなる

契約書を適切に管理しないと、紛失や災害によって重要な契約内容を確認できなくなる危険があります。

紙の契約書が個人の机や部署ごとのキャビネットに分散していると、担当者の異動や退職をきっかけに所在がわからなくなりがちです。また、原本しか残っていない場合、火災や水害で破損すれば自社で契約条件を確認することが難しくなります。

対策としては、原本の保管場所を統一するとともに、紙の契約書をスキャンして電子データを残す方法が有効です。電子データのバックアップを確保し、災害時にも復旧できる体制を整えておくことも大切です。

2. 契約書を探すたびに業務が止まる

契約書の保管場所が統一されていないと、必要な書類を探すたびに業務が中断します。紙の契約書が複数の部署に分散し、電子データも担当者ごとに保存されていると、検索に時間がかかるためです。

ほかの部署への問い合わせや、担当者から書類を取り寄せる手間も、確認のたびに発生します。

3. 契約内容を把握できず意図せず契約に違反する

契約条件を正しく把握できていない状態は、意図しない契約違反につながる原因のひとつです。

契約書には、支払条件や秘密保持義務、業務の範囲、契約終了時の対応などが定められています。必要なときに契約書を確認できなければ、契約で定めた義務を守れず、取引先とのトラブルにつながりかねません。

4. 法令上の保存要件を満たせないおそれがある

契約書を適切に管理しなければ、法律で定められた書類の保存要件を満たせないおそれがあります。法人税法では、取引に関する契約書などを原則として一定期間保存する必要があります。

また、電子取引で授受した契約書などのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿った保存が求められます。

関連記事:電子帳簿保存法とは?義務になる書類と緩和措置をわかりやすく解説

5. 閲覧の制限がなく情報が漏れるリスクがある

契約書の閲覧権限を適切に設定しないと、機密情報が不必要に閲覧されたり、社外へ漏えいしたりするリスクが高まります。契約書には、取引金額や取引先の情報、技術情報、個人情報などが記載されている場合があるためです。

共有フォルダに保存した契約書を全従業員が閲覧できる状態では、業務上必要のない担当者まで機密情報にアクセスできてしまいます。閲覧できる範囲は、担当者の異動や退職に合わせて見直す必要があります。

契約書管理を始める4つのステップ

契約書管理を始めるには、管理ルールを決めたうえで、既存の契約書を整理する必要があります。導入時だけでなく、契約締結後も継続して運用できる仕組みを整えることが重要です。

  1. 契約書管理の体制と運用ルールを決める

  2. 社内に散らばった契約書を1ヶ所に集める

  3. 管理項目を決めて契約情報を登録する

  4. 新しく締結した契約書も同じルールで登録し続ける

1. 契約書管理の体制と運用ルールを決める

契約書管理を始める際は、管理責任者と運用ルールを明確にします。担当者や手順が曖昧なままでは、契約書の登録漏れや運用のばらつきが生じるためです。

最初に決める項目の例は、次のとおりです。

  • 契約書を登録・確認する担当者と管理責任者

  • 契約書の保管場所とファイル名の付け方

  • 契約情報の登録項目と更新手順

  • 閲覧権限や契約期限の確認方法

  • 保存期間が終了した契約書の廃棄手順

法務部門だけでなく、営業や総務など契約書を利用する部署にもルールを共有しておけば、担当者が替わっても同じ手順で管理を続けられます。

2. 社内に散らばった契約書を1ヶ所に集める

管理ルールを決めたら、社内に分散している契約書を集め、保管場所を整理します。まずは各部署が保有する紙の契約書や電子データを確認し、契約種別、担当部署、現在の保管場所を一覧にしましょう。

紙の原本は指定した保管場所に集約し、必要に応じてスキャンして電子データを作成します。電子契約サービスで締結した契約書も管理対象に含め、紙と電子の契約情報をまとめて確認できる状態が理想です。

なお、電子化した後の原本は、適用される保存要件を確認したうえで取り扱いを決めます。

3. 管理項目を決めて契約情報を登録する

契約書を集めたら、検索や期限管理に必要な項目を決め、契約情報を登録します。

基本的な登録項目は、以下のとおりです。

  • 契約管理番号・契約書名・契約種別

  • 取引先・担当部署・担当者

  • 締結日・契約開始日・契約終了日

  • 自動更新の有無・解約予告期限

  • 契約書の保管場所・更新状況

管理項目を統一すると、担当者が異なっても同じ条件で契約情報を確認できます。

4. 新しく締結した契約書も同じルールで登録し続ける

既存の契約書を整理したあとは、新しく締結した契約書も同じルールで管理し続けます。初回の整理が完了しても、その後の登録が徹底されなければ、契約情報が再び分散するためです。

契約締結後は、担当者が契約書を所定の場所に保存し、必要な情報を登録します。登録後に別の担当者が内容を確認することも、入力漏れや誤りを防ぐうえで有効です。

契約書管理の主な方法4つ

契約書管理には、紙の保管から専用システムの導入まで複数の方法があります。契約件数や管理する部署の数、必要な機能によって適した方法が異なるため、自社の状況に合わせて選ぶことが重要です。

  1. 紙の原本をキャビネットで保管する|原本の保管場所を統一できる

  2. Excel台帳で管理する|契約内容や保管場所を一覧で確認できる

  3. 共有フォルダにPDFで保存する|契約書を複数人で検索・共有しやすい

  4. 契約書管理システムを使う|保管・検索・期限などをまとめて管理できる

1. 紙の原本をキャビネットで保管する|原本の保管場所を統一できる

紙の契約書を管理する場合は、専用のキャビネットに原本をまとめて保管する方法があります。契約書を種類別や取引先別にファイリングし、決められた場所にまとめて保管できます。

新しいシステムを導入する必要がなく、既存の設備を活用しやすい点も特徴です。一方、契約書の数が増えると保管スペースが必要になり、目的の書類を探す手間も大きくなります。

また、原本を別の部署で利用する際には、持ち出しや返却の管理が欠かせません。契約書ごとに保管場所を決め、施錠や持ち出しのルールも整えておきましょう。

2. Excel台帳で管理する|契約内容や保管場所を一覧で確認できる

Excelを使った契約書管理は、専用システムを導入せずに契約情報を一覧化できる方法です。

契約書名や取引先名、契約期間、保管場所などを台帳に登録すれば、並べ替えや絞り込みで必要な情報を確認できます。既存のExcel環境を活用できるため、少ない契約件数から管理を始める企業にも適しています。

ただし、入力や更新を手作業で行うため、登録漏れや記載ミスが起こりやすい点には注意が必要です。

3. 共有フォルダにPDFで保存する|契約書を複数人で検索・共有しやすい

共有フォルダにPDFで保存する方法は、複数の担当者で同じ契約書を確認しやすい点が特徴です。

紙の契約書もスキャンして電子化できるため、保管スペースや書類を持ち出す手間を減らせます。ファイル名やフォルダ構成を統一すれば、取引先名や契約種別から目的の契約書も探しやすくなります。

一方で、PDFを保存するだけでは、契約終了日や解約予告期限までは管理できません。期限管理には、台帳など別の仕組みを併用する必要があります。また、共有フォルダの閲覧権限やバックアップを設定し、情報漏えいやデータ消失を防ぐことも重要です。

4. 契約書管理システムを使う|保管・検索・期限などをまとめて管理できる

契約書管理システムは、契約書のファイルと契約情報をまとめて登録し、保管・検索・期限管理などを一元化できる方法です。

紙の契約書をスキャンしたデータや電子契約で締結した契約書を同じ場所で扱えるため、保管場所が分散しにくくなります。製品によっては期限の通知にも対応しており、台帳を別に用意する手間を減らせます。契約件数が多い企業や、複数部署で契約書を扱う企業に適した方法です。

ただし、対応する範囲や費用は製品によって異なるため、自社に必要な機能を整理したうえで比較する必要があります。

関連記事:契約書管理システムとは?主な機能と種類、選び方のポイント5つを解説

No.16_【契約書管理システム】

契約書管理に関するよくある質問

契約書管理を始める際には、保存期間や電子化の方法、無料で利用できるシステム、管理を担当する部署などについて疑問が生じます。

  • 契約書の保存期間は何年ですか?

  • 過去の紙の契約書も電子データで管理できますか?

  • 無料で使える契約書管理システムはありますか?

  • 契約書管理はどの部署が担当するのが一般的ですか?

Q1. 契約書の保存期間は何年ですか?

契約書の保存期間は一律ではありません。法人が取引に関して作成・受領した契約書は、法人税法上、原則として7年間の保存が必要です。

青色申告で欠損金が生じた事業年度など、10年間の保存が必要となる場合もあります。起算日は契約締結日ではなく、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日です。

会社法など別の法令や契約上の義務も確認したうえで、廃棄時期を決めましょう。

参考:No.5930 帳簿書類等の保存期間|国税庁 新しいタブで開く

Q2. 過去の紙の契約書も電子データで管理できますか?

過去に紙で締結した契約書も、スキャンして電子データで管理できます。

ただし、スキャンしただけで原本を廃棄できるわけではありません。税務上、紙の原本に代えて電子データを保存するには、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たす必要があります。スキャナ保存を始める前に作成・受領した契約書などの「過去分重要書類」は、あらかじめ所轄の税務署へ届け出なければなりません。

要件を満たさない場合は、原本を紙のまま保管しましょう。要件を満たす場合も、ほかの法令や契約上の義務、紛争時の証拠として原本を残すべきかどうかは、別途確認が欠かせません。

Q3. 無料で使える契約書管理システムはありますか?

無料で使える契約書管理システムもありますが、無料プランやトライアルでは機能や期間に制限が設けられている場合があります。

継続して管理する場合は、登録できる契約書数や検索・期限通知の範囲に加え、トライアル終了後の閲覧・ダウンロードや料金も確認しましょう。

制限はあるものの、電子契約サービスの無料トライアルを使えば、締結した契約書が保存されるまでの流れを費用をかけずに試すことができます。

Q4. 契約書管理はどの部署が担当するのが一般的ですか?

契約書管理は、法務部や総務部などの管理部門が中心となって担当するのが一般的です。

たとえば、法務部が管理ルールを定め、総務部が原本を保管する分担が一例です。契約書を日常的に利用する営業部門や事業部門も、新しく締結した契約書の登録などで関わります。

契約締結からその後の管理までつなげるならDocusign

紙やExcel台帳、共有フォルダによる管理は手軽に始められる一方、締結した契約書の保存・登録を手作業で行う必要がある点が課題です。登録が遅れたり漏れたりすると、契約書は再び分散し、探す手間や紛失のリスクが戻ってしまいます。

Docusign IAM platformは、契約の準備・締結・活用をひとつの基盤でつなぐプラットフォームです。Docusign Agreement Managerは、一部のIAMプランで利用できる製品です。Docusign eSignatureで締結した契約書に自動的にアクセスできるため、締結のたびに保存先へ移して登録し直す手間を減らせます。

紙をスキャンしたPDFなど過去の契約書もアップロードして集約できるため、新しく締結した契約書と同じ場所で検索・確認できます。まずは無料トライアルで、Docusign eSignatureによる締結から契約書の保存までの流れを試してみてください。

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