地方自治法施行規則の改正で加速する！？地方公共団体の電子契約
これまで地方公共団体と民間事業者間における電子契約は、地方自治法によって本人性と非改ざん性の確保がなされているか等、厳格な規定がありました。今回の地方自治法施行規則の改定により、こうした規定が緩和されることになり、地方公共団体の電子署名の普及に期待が集まっています。
これまで地方公共団体と民間事業者間における電子契約は、厳格な規定のため普及がなかなか進みませんでした。しかし、2021年1月29日の地方自治法施行規則の改正により、契約に利用できる電子署名の種類が大幅に広がり、電子契約の普及が加速しています。本記事では、これまでの電子契約導入における課題や、法改正のポイント、改正がもたらすメリットなどを解説します。
厳格な規定が普及の妨げになっていた地方公共団体の電子契約
2021年1月29日、地方自治法施行規則の改正が省令され、地方公共団体が契約に利用できる電子署名の種類が大幅に広がりました。以前から、脱ハンコやペーパーレス化など業務効率化を狙った取り組みとして、地方公共団体は民間事業者との契約に電子署名を利用することは可能でした。しかし、地方自治法に定められた電子署名の規定が厳格に定められていたことから、思ったように普及が進まない現実がありました。
電子署名は「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」に定められており、厳格さは何段階かのレベルに分けることができます。地方公共団体でどのレベルの電子署名を利用するのかを定める法律が、地方自治法という位置づけになります。該当するのは地方自治法234条、および地方自治法施行規則12条の4の2です。
改正前は、電子署名によって本人であること、改ざんされていないことが担保されていること、さらには電子署名に用いる電子証明書まで細かく規定するなど、高いレベルの厳格さが要求されていました。
このレベルは地方公共団体の契約相手となる民間事業者にも求められます。地方公共団体はともかく、民間事業者が自前で導入・運用するには、技術力やコストなどの面でハードルが高いものでした。その上、地方公共団体にも民間事業者にも当てはまることですが、従来の法律の枠組みでは、民間で広く普及しているクラウド型の電子署名サービスが実質的には利用できず、大きな障壁になっていました。こうした要因が地方公共団体の電子契約普及の足かせの1つとなっていました。
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大幅な規制緩和でクラウド型電子署名も利用可能に
2021年1月の地方自治法施行規則改正では、上に述べたような規定が見直されました。電子証明書の細かい規定が丸ごと削除されるなど、原則、本人性と非改ざん性を確保できれば（電子署名法2条1項の要件）、実質的にどの電子署名を利用してもよいことになりました。
これにより、クラウドを活用して事業者の署名鍵によって暗号化を行う電子署名サービスも利用可能となりました。地方公共団体はもちろん、契約相手方の民間事業者にとっても、自前で電子署名の仕組みを用意する必要がなくなり、負担が飛躍的に削減されます。なおかつ、機能や価格などニーズに合ったサービスを自由に選べるようにもなりました。
このように地方自治法改正によって、従来のような電子署名の課題が払しょくされはじめ、今後は電子契約の普及が大いに期待されます。こうした取り組みは、地方公共団体全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にもつながっていくでしょう。
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参考：
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