2021年1月、労働者派遣法が改正されます。これにより、従来書面（紙）での締結が必要であった派遣元と派遣先の企業間で結ばれる労働者派遣（個別）契約に関する書類も電磁的記録が認められる、つまり電子署名を使って締結できることになります。

法務省等が発表した「電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第2条および第3条関係）」等を参照しながら、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士をお招きして開催したウェビナーのハイライトおよび質疑応答の内容をご紹介します。

福岡でカーリース事業を展開する株式会社SHOEI GROUPは、販売（リース）契約でドキュサインの電子署名を利用しています。「改善を重ねながら効率化を進め、活用の幅を広げていきたい」と語る、同社専務取締役の一関太佳史氏に電子署名を導入した経緯やメリット、今後の展望についてお伺いしました。

「便利で低コスト。信頼性も高い」と言われるクラウドサービスですが、こと信頼性に関しては、検討段階で比較するケースはあまり多くないというのが実情です。今回はクラウドの信頼性を客観的に評価する国際基準SOC（Service Organization Control）について解説していきます。

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政府による後押しもありにわかに注目を集めるワーケーション。日本有数のホテルグループをはじめ宿泊施設によるワーケーションプランの提供などもあり、メディアやニュースで取り上げられる機会が増えています。百聞は一見にしかず！ワーケーション体験談を通して、そのメリットやデメリット、導入時の注意点などをご紹介します。