2014年に施行された産業競争力強化法に基づき創設された「グレーゾーン解消制度」。現在では、医療や電子契約/電子署名サービスなど、様々な分野・業界で活用されています。本記事では、経済産業省が示すグレーゾーン解消制度の目的や申請方法、また厚生労働省や国税庁、国土交通省の回答を参考に活用事例を紹介します。

最近の調査によると、約1/3の中小企業が情報セキュリティ対策に投資していないことがわかりました。理由として「重要情報を保有していないため」「情報セキュリティ被害にあうと思わないため」が挙げられていますが、サイバー攻撃による被害が後を絶たない中、中小企業においても情報セキュリティ対策は重要な経営課題のひとつと言えます。

オフィスワーク、完全リモートワーク、ハイブリッドワークと、「どこでも経済」の中で私たちの働き方は変わりつつあります。その中で、働く場所を問わず生産性を向上することができるツールの重要性が高まっています。今回は、業務効率化に役立つ「ドキュサインの電子署名」の便利機能を紹介します。

2023年10月からスタートする「インボイス制度」に関連して、いま注目を集めている電子インボイス。電子インボイスの普及は、経理業務のデジタル化を推進し、ビジネスプロセス全体の効率化を実現します。本記事では、インボイス制度の概要やカギとなる「Peppol（読み方：ペポル）」についてわかりやすく解説します。

書類の山から契約書をなかなか探せなかったり、延々と印刷・製本、スキャンを繰り返したり、押印のために出社したり・・・そんな経験はありませんか。電子署名や契約管理システムを活用して合意・契約プロセスをデジタル化すれば、業務効率化を図り、組織の成長を加速し、顧客や取引先、従業員に利便性と柔軟性を提供することができます。

2021年、ドキュサインを含む日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が集まり設立された「クラウド型電子署名サービス協議会」。本記事では、これまでの活動内容を振り返りながら、当協議会ならびにドキュサインがどのようなことを目指しているのかを紹介します。