電子署名で解決できる介護業界が抱える課題とは

現在、介護業界では慢性的な人材不足が大きな問題となっています。厚生労働省の資料「介護分野の現状等について（平成31年3月18日）」では、高齢者数が急速に増加している中、全国での介護職員の需要は2025年度時点で約245万人に達すると示されています。つまり、年間6万人程度の介護人材を追加で確保する必要があります。

また人材不足だけでなく、書類作成業務の多さは介護現場における課題の一つになっています。日々の介護記録はもちろんのこと、介護サービスを提供する際には「重要事項説明書」や「ケアサービス契約書」など利用者に確認・記入してもらう書類が多数あります。

このような状況を受け、厚生労働省は介護分野の文書にかかる負担軽減の実現に向け、国や指定権者・保険者および介護サービス事業者が協働し、必要な検討をするために専門委員会を設置しました。この検討会議（令和2年11月13日「介護分野の文章に係る負荷軽減について」）の中で書類提出時の押印についての議論が行われ、2021年度介護報酬改定に向けて指針が出ると予想されています。しかし現時点では、介護保険適用の書類に関しては各地方自治体で書式が異なっていたり、電子署名の可否が地方自治体で意見が統一されていないため、その活用方については今後の指針で大きく変わる見込みです。

介護業界における電子署名の活用事例

全国で介護事業を展開する株式会社やさしい手は、介護業界ではいち早くドキュサインの電子署名を導入し、2019年より介護保険適用外の自己負担でのサービス分野で利用しています。サービス利用時に数多くの書類に記入・押印することは被介護者やご家族にとって大きな負担となり、ケアスタッフの業務効率化の妨げにもなっていましたが、ドキュサインの電子署名を活用することで手続きを簡素化し、利用者およびスタッフの負荷軽減になっているとのお声をいただいています。

また、昨年6月に厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金交付事業」では、慰労金の代理申請・受領に係る文書を各事業者が取りまとめる必要がありました。同社ではドキュサインの電子署名の機能のひとつ「一括送信機能」を活用して、効率的に手続きを進めることができました。具体的には、全国のスタッフに書類を一斉送信し、スタッフはパソコンやスマートフォンで必要事項を記入して送信、本部はドキュサイン上でステータスを確認する、といった流れです。もし、ドキュサインを利用していなかった場合、全国にいるスタッフは紙の書類に必要事項を記入して本部へ郵送、本部は内容を1 件1件確認する、というマニュアル作業となり、誰が提出／未提出なのかといったステータスもスタッフ毎に確認する必要があり、膨大な手間がかかっていたことが想像できます。

その他に、前述のように介護職員の需要は増加傾向にあるため、介護業界では引き続き積極的に職員を採用していく必要があるでしょう。採用活動においても電子署名を活用することで、採用プロセスから入社手続きまでを迅速化し、スピーディーに人材を確保することができます。

今年4月には厚生労働省から介護報酬改定に関する指針が発表される予定です。ドキュサイン・ジャパンのブログでも介護業界における事例や情報を随時発信してまいりますが、今後被介護者とそのご家族、また介護スタッフがよりスムーズに各種契約手続きを進めるために、ドキュサインの電子署名を活用できる場面が益々増えていくと考えられます。

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