
電子署名の導入後も続ける4つの運用点検(認証・記録・分離・対応)
契約データを説明できる状態に保つには、導入したあとの運用が欠かせません。認証・記録・分離・対応の4つの視点で点検を続けると、その状態を保ちやすくなります。
電子署名や契約管理のサービスを選ぶとき、第三者認証の取得状況やセキュリティ対策は丁寧に比較します。その一方で、「選んだあと、自社でどう使い続けるか」は、つい後回しになります。
契約データのリスクは二つに分かれます。外部から入られることと、中に入った人が不審な動きをすることです。中に入った人には、正規IDの社員や、乗っ取られたアカウントが含まれます。外部からの防御は、提供側と利用側で守る範囲を分ける責任共有モデルのもと、サービス提供側が担う部分が大きく、利用する側は多要素認証などで入口を固めます。一方、中に入った人の動きは入口の対策だけでは見えないため、入口を固める運用と、操作を記録して確認する運用の両方が必要です。
この記事では、導入したあとの運用を、認証・記録・分離・対応の4つに分けて点検します。

前回の記事『AIに渡す前に、契約書の置き場所と閲覧権限を点検する5つの質問』では、契約データが「いまどこにあるか」を棚卸ししました。あちらが「いま、どうなっているか」を一覧にする回なら、今回は「その状態を、誰が・どう保つか」を決める回です。生成AIに契約を渡す範囲を決めるときも、この運用が土台になります。設定の有無だけで終わらせず、「誰が担当するか」「どの記録で確認するか」「いつ見直すか」まで決めると、点検を続けやすくなります。
1. 認証:誰が、どうログインできるか
複数のサービスをIDとパスワードで個別に管理していると、使い回しや、退職者のアカウントの消し忘れ、把握できていないアカウントが出てきます。ある部署が独自に契約したサービスのアカウントが、情報システムの把握しないまま残っていることもあります。会社の名前で署名依頼を送れる人が、いつの間にか増えていることもあります。
シングルサインオン(SSO)など社内共通のID管理でまとめ、ログインのたびに本人確認を一段増やす(多要素認証)と、ログイン時の安全性を高められます。ただし、仕組みを入れるだけで安全になるわけではありません。全員への適用や、入社・異動・退職にあわせた権限の更新を、誰がいつ行うかまで決めて、はじめて運用になります。
退職手続きのなかにサービスのアカウント停止が含まれていないと、人事の処理と情報システムの処理がつながりません。退職した翌営業日に、そのアカウントがまだ契約書を開ける状態になっていないか。ここが一つの確認どころです。
確認したいポイント
契約関連のサービスを利用できる人の一覧を、すぐに確認できますか。入社・異動・退職のとき、誰が、いつまでにアクセスを追加・変更・停止しますか。
2. 記録:いつ・誰が・何をしたか、残るか
認証を整えても、権限が広すぎたり、使われていないアカウントが残っていたりすると、意図しない操作は起こりえます。そのため、契約データへの操作が記録に残り、必要なときに取り出せることが大切です。
たとえば、いつ・誰が契約書を開き、ダウンロードし、外部に共有したか。テンプレート(ひな形)や権限の設定を誰が変えたか。こうした記録があれば、監査や社内の問い合わせに、事実にもとづいて答えやすくなります。社内データを参照するAIを使う場合は、AIを経由した閲覧も同じ記録でたどれるか、確認しておきます。
ここで差が出るのは、取り出しやすさです。監査や取引先から「この契約書は誰が扱ったのか」と問い合わせを受けたとき、担当者がすぐに該当の記録を取り出せるか。記録が残っていても、取り出すのに何日もかかるようでは、実務では使えません。残すことと、すぐ取り出せることは、別の論点です。
確認したいポイント
必要な記録を、担当者がすぐに取り出せますか。疑わしい操作に、誰が・どうやって気づきますか。定期的な確認ですか、自動の検知ですか。
3. 分離:権限と範囲を、分けておくか
一つのサービスを複数の部門で使うと、人事・営業・法務がそれぞれ別の機密情報を扱います。全員が広くアクセスできる設定だと、一つのアカウントに問題が起きたときに、見られてしまう範囲が広がります。
対策は、業務に必要な範囲だけにアクセスを限ること(最小権限)です。部門や子会社ごとに範囲や管理者を分けておくと、ある範囲の問題がほかの範囲に波及しにくくなります。社内データを参照するAIのうち、利用者の権限を引き継ぐ設計のものでは、この権限の設計が、そのままAIの見える範囲になります。
見落としやすいのは、異動のあとです。別の部署に移ったのに、前の部署の契約書がまだ見える。あるいは、プロジェクトのために一時的に渡した管理者権限が、終わったあとも残っている。範囲を分ける設計をしても、こうした消し忘れを定期的に見直さなければ、分けた意味が薄れます。範囲をまたぐ共通の管理者権限が残っていないかも、あわせて確かめます。
確認したいポイント
利用者は、業務で必要な契約データだけにアクセスできますか。異動したあとも旧部門の契約書が見える状態や、使われていない管理者権限が残っていませんか。
4. 対応:不正アクセスや情報漏えいが疑われたとき、誰が動くか
疑わしい動きに気づいても、手順が決まっていないと、どの契約データや利用者が関わるのかを把握するのに時間がかかります。不正アクセスや情報漏えいが疑われたときの手順を、先に決めておきます。
たとえば、対象アカウントのアクセス停止、ログイン状態の失効、外部アプリやAPI連携の無効化、操作履歴の確認を、誰がどの順番で行うかを決めておきます。契約管理・法務・情報システムの担当が連携できる体制も、あらかじめ整えておきます。機密性の高い契約を含む場合は、影響を受けた文書や利用者を、担当者が早く特定できる状態にしておきます。
誰が調べ、誰が止める判断をするのかを事前に決めておくと、気づいた人が連絡先で迷う時間を減らせます。
確認したいポイント
不正アクセスや情報漏えいが疑われたとき、最初に連絡する相手と、アクセス停止を判断する担当者は決まっていますか。対象の契約データと操作を確認する手順はありますか。
導入したあとも点検を続けるために
4つの点検は、どれも導入したあとに続く運用です。利用する部門が増えたときや、組織の再編、委託先の変更があったときは、確かめる内容も変わります。一度決めて終わりではなく、節目ごとに見直すものだと考えておくと、無理なく続けられます。
すべてをいちどに整える必要はありません。いまできている範囲と、これから決める範囲を分けるだけでも、優先順位をつけて進められます。4つは、聞かれたときに事実で説明できる状態を保つための、定期的な確認です。
いま使っている契約関連のサービスで、この4つがどこまでできているか、まずは社内で書き出してみてください。前回の棚卸しの5つの質問とあわせて見直すと、現状から運用までを一度に点検できます。読み解きや、次に決めることの優先順位は、Docusignの担当者と一緒に整理できます。
とくに「記録」と「対応」のうち、中に入った人の不審な動きに気づいて確認する部分は、人手だけで続けるのは簡単ではありません。契約データへの操作を監視し、いつもと違う動きを見つけやすくする仕組みが、Docusign Monitorです。対象はDocusign上の操作で、ほかのサービスやフォルダに散らばった契約は含みません。だからこそ、前回の棚卸しで散らばりを把握し、重要な契約をDocusignに集約しておくほど、Monitorで見られる操作が増えます。認証で入口を固め、Monitorで中の不審な操作に気づけるようにすると、防ぐ対策と気づく対策の両方を運用に組み込めます。
導入したあとの運用は、一度に完璧にする必要はありません。まずは4つのうち1つ、いま説明できるかを確かめるところから始めてください。
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