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AIに契約書を渡す前に、置き場所と閲覧権限を点検する5つの質問


概要•3分で読み終わります

社内から「あの取引先との契約書、いまどうなってる?」と聞かれて、保管場所を探し回った経験はないでしょうか。あるいは、契約書の要約やレビューに生成AIを使ってみようとして、「そもそも、どの契約をAIに渡していいんだろう」と手が止まった経験かもしれません。

生成AIを業務に使う検討が進むなかで、最初に出てくる問いは、意外と地味です。「うちの契約書は、いまどこにあって、誰が見られるんだっけ?」すぐに答えられるでしょうか。

締結の電子化は進みました。一方で、締結したあとの契約書は、共有フォルダ、メール添付、担当者のパソコン、紙の原本、複数の電子署名サービスに分かれて残っていることがあります。電子帳簿保存法への対応で「とりあえず保存」はしたものの、どこに何があるかを一覧できる状態までは手が回っていない、ということもあります。

AI要約ツール

この記事では、次の5点を点検します。

  1. 契約書の保管場所が、いくつに分かれているか

  2. 契約書を閲覧・編集できる人は誰か

  3. 期限のない共有リンクが残っていないか

  4. 閲覧・ダウンロード・外部共有の記録が残っているか

  5. AIに渡してよい範囲のルールがあるか

この5点の点検や、次に何を決めるべきかで迷うときは、Docusignの担当者に相談できます。

契約書の棚卸しや、次に決めることの優先順位づけを、Docusignの担当者と一緒に進められますDocusignに相談する

なぜ、AIの前に置き場所なのか

生成AIを契約業務に使うとき、見落としやすい点があります。社内の契約データを参照して答えるAIには、使う人の閲覧権限を引き継ぐ設計のものがあります(仕様は製品によって異なります)。その場合、ある担当者が本来は見えないはずの契約書まで見られる状態だと、その契約の内容が、AIの要約や回答に出てきてしまうことがあります。

なお、ここでの「渡す」には、契約書を外部のAIに読み込ませる場合と、社内データを参照するAIに答えさせる場合の両方が含まれます。どちらも、前提として「どの契約が、いまどこにあり、誰が見られるか」がそろっている必要があります。置き場所と権限があいまいなままAIの活用だけを進めると、「この契約はAIに渡してよかったのか」を後から確認できません。

ツールの選定や利用制限を決める前に、まず現状を知ること。これは健康診断と同じ考え方です。ここで確かめるのは、契約書・契約データの置き場所、閲覧できる人、共有リンク、操作の記録、そしてAIに渡す範囲のルール。これらを次の5つの質問で点検していきましょう。

契約データを棚卸しする5つの質問

この記事は、いまの状態を一覧にする「棚卸し」です。導入したあとに誰が・どう保つかという運用の決め方は、続編で扱います。まず、いま把握している範囲を書き出してみてください。すぐに答えられない項目があれば、そこが確認の出発点です。

すでにAIを業務で使っている場合は、2(閲覧できる人)と5(AIに渡す範囲のルール)を先に確認してください。

  1. 契約書は、いま何か所に分かれていますか?

    1. 共有フォルダ、メール添付、紙の原本、複数の電子署名サービス。保管場所を一覧にできますか。部署ごとに別々の場所に置かれていると、全体像を誰も把握できていないことがあります。

  2. 誰が閲覧・編集できますか? 退職した人や、取引先・外部の担当者のアクセス権が残っていませんか。

    1. 契約書は取引先の情報を含むため、「もう関わっていない人が、まだ見られる」状態は見落としやすい点です。

  3. 期限を設定せずに、共有リンクを発行していませんか?

    1. 契約書を外部とやり取りするとき、期限のない共有リンクは、いつ誰が開けるかを把握しづらくなります。発行したこと自体が忘れられているリンクは、あとから棚卸ししにくくなります。

  4. いつ・誰が契約書を見て、ダウンロードや外部共有をしたか、記録に残りますか?

    1. 監査や社内からの問い合わせがあったとき、「誰がこの契約書をダウンロードや外部共有したか」を記録で答えられますか。記録がなければ、確認そのものができません。

  5. AIに契約書をどこまで渡してよいか、ルールがありますか? 要約やレビューに使う範囲を、法務と情報システムで決めていますか。

    1. ルールがないまま各自が使い始めると、機密性の高い契約まで、気づかないうちにAIへ渡ってしまうことがあります。

詰まっても、問題ありません

5つのうち、すぐに答えられないものがあっても大丈夫です。項目によっては、一部門だけでは答えが出ません。担当が部門ごとに分かれているからです。保管場所の決め方は情報システム、閲覧できる範囲や保存期間は法務、全社の方針は経営と、関わる部門が分かれます。

最初にやるのは、「いま、どこまで説明できるか」を知ることです。ここでいう「説明できる状態」とは、契約書の置き場所・閲覧できる人・操作の記録を、監査や社内から聞かれたときに事実で答えられる状態を指します。説明できない項目が見つかれば、それが次に決めることのリストになります。

AIを使うかどうかより前に、契約書が「説明できる状態」にあるか。ここを確かめておくと、次に何を決めればよいかがはっきりします。

現状を点検する

まずは、この5つの質問を社内で書き出してみてください。詰まったところや、次に決めることの優先順位は、Docusignの担当者と一緒に整理できます。

保管場所と権限がわかったら、次は運用の番です。「誰が・いつ権限を更新し、記録をどう取り出し、いつ見直すか」を、続編『電子署名の導入後も続ける4つの運用点検(認証・記録・分離・対応)』で扱います。

契約書の棚卸しや、次に決めることの優先順位づけを、Docusignの担当者と一緒に進められますDocusignに相談する

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