2021年、ドキュサインを含む日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が集まり設立された「クラウド型電子署名サービス協議会」。本記事では、これまでの活動内容を振り返りながら、当協議会ならびにドキュサインがどのようなことを目指しているのかを紹介します。

ドキュサインはこの度、建設業において使用される注文書・注文請書の取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段（一方が「紙」、もう一方が「電子署名」）で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。

「代理署名」「代理押印」は紙やハンコをベースとした契約プロセスでは一般的に行われていますが、電子署名を利用した場合はどうでしょうか。代理署名の意味や、代理署名が根付いている企業文化の中で、スムーズに電子契約化を進めるためのポイントを法律の専門家が解説します。

ドキュサインの電子署名に新機能「送信スケジュールの設定」が追加され、指定した日時に文書を送信し、柔軟にスケジュールを設定することができるようになりました。

ドキュサインの電子署名に新たに追加された機能「ルーティングの遅延」を使えば、エンベロープの受信者と受信者の間に一定の遅延を持たせることができ、柔軟なワークフローを実現することが可能です。

ドキュサインでは、従来よりオリジナルの印影が作成できる「カスタム印」のサービスを提供していますが、この度、無料でオーダーできるカスタム印の個数制限がなくなりました。これにより、役職印から部署印、社印まで、さまざまな種類のハンコを電子化し、契約書や稟議書など用途に応じて柔軟に電子印鑑をご利用いただけるようになります。