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今回のブログでは、ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）におけるユーザー管理の方法をご紹介します。ドキュサインでは、アカウントの中にユーザーが作成され、このユーザーが権限によってアカウントの管理を行ったり、エンベロープ（電子封筒）のやり取りを行います。

製薬などのライフサイエンス業界では、複雑で変化の激しい規制へのコンプライアンスに対応することが求められていますが、非効率的な契約プロセスが成長の妨げになっているケースもあります。ドキュサインの電子署名を導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したベーリンガーインゲルハイム社の成功事例をご紹介します。

2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。

電子署名は、世界中の企業で取引先や顧客、従業員との間で交わす、契約・同意・稟議文書に使われています。セキュリティは大丈夫？どのように活用できるの？SaaS製品を使うメリットって？無料のお試し版はあるの？今回は皆さまからよく聞かれる8つの疑問にお答えします！

ドキュサインの電子署名にある機能の一つ、PowerForm（パワーフォーム）はとっても便利！この機能を使えば、電子署名プロセスをセルフサービス化、つまり署名者が自分で電子署名のプロセスを開始することができます。親権者同意書が必要なエステサロンは、PowerFormの活用で契約数アップに成功しました！

大和財託株式会社様は建築請負で使う建築関連業者（アパート・マンションの建築業者）への発注書業務を効率化するために、ドキュサインの電子署名を導入しました。これにより、同社が扱う100件/月ほどの建築請負発注書をデジタル化し、年間最大400時間分の業務を効率化することができました。