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ドキュサイン・ジャパンは、2021年4月12日（月）から4月30日（金）までの期間限定で、日本国内の新規のお客様を対象とした電子署名サービスの20％割引キャンペーンを実施します。新しいことに挑戦したくなるこの季節。この機会にドキュサインの電子署名で業務効率化を実現しませんか。

ドキュサインでは無料でご利用いただけるアカウントを複数ご用意していますが、今回のブログでは、その一つ「Docusign eSignatureフリーアカウント」を作成する方法について解説します。例えば、取引先に事前にフリーアカウントを取得してもらうことで、第三者による予期せぬ電子署名を防ぐことができます。

2019年10月より、民間企業との研究契約書や海外大学との協定書、NDAなど多岐にわたる合意・契約文書でドキュサインの電子署名を活用している、慶應義塾大学 湘南藤沢事務所 学術研究支援担当。数ある電子署名サービスの中からドキュサインを選んだ理由や電子契約のメリットについてお話をお伺いしました。

昨今、企業にとってコーポレートガバナンスは益々重要なものになってきています。今回はドキュサインの電子署名を利用する際、ガバナンス、さらにはコンプライアンスを強化する方法の一つとして、署名者の認証設定や署名方法、署名スタイルを制限する方法についてご紹介します。

2021年2月、経済産業省は2026年までに約束手形の利用を廃止する方針を固めました。企業間の支払手段として広く知られる約束手形が、なぜ今、廃止されようとしているのでしょうか。そこで本記事では、約束手形の歴史や使用方法などの基礎知識を紹介しながら、廃止が求められる背景についても解説します。

近年、企業の副業解禁に関するニュースを耳にする機会が増えています。政府の働き方改革やコロナ禍におけるテレワークの普及もあり、企業に勤める人の間でも副業に対する関心が高まっていると考えられます。今回は、副業に関する近年の動向を振り返るとともに、雇用契約書・就業規則など人事部門が注意したいポイントについて解説します。