ドキュサイン・ジャパン、出光興産の契約業務改革を支援 Docusign IAMの全社展開に向けた取り組みに着手

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：吉田 浩生、以下「ドキュサイン・ジャパン」）は、出光興産株式会社 新しいタブで開く（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井 則明、以下「出光興産」）が、Docusignのインテリジェント契約管理プラットフォーム（IAM）の全社展開に向けた取り組みに着手したこと、ならびに出光興産の契約業務改革を支援することを発表いたします。

出光興産は、今回の導入を、電子署名による契約締結のデジタル化にとどまらず、法務相談、契約準備、社内承認、契約締結、締結後の保管・検索・活用まで、契約に関わる一連の業務をつなぐ取り組みと位置づけています。Docusign IAMの活用を通じて、契約プロセスの標準化・効率化と、契約データを必要なときに活用できる業務基盤の整備を目指します。

背景：事業構造の転換期における契約業務改革の位置づけ

出光興産は、中期経営計画において、既存事業の深化 、成長事業の創出 、低/脱炭素事業への挑戦を掲げています。事業領域の拡大に伴い、契約件数の増加や多様化が見込まれる一方、限られた人的リソースの中で成長分野への人材配置を進める必要があります。

こうした中、同社では全社的な業務生産性の向上に取り組んでおり、契約業務に携わる担当者から、契約業務が生産性改善の重点領域として挙がったことが、Docusign IAM採用の起点となりました。

同社では従来から、さまざまな承認業務の電子化を進めており、契約業務についても、締結手段のデジタル化だけでなく、その前後にある業務プロセスを含めた高度化を検討してきました。その一方で、法務・事業部門双方において過去契約やレビュー履歴を参照するための検索・確認作業が発生していること、定型的な問い合わせが法務部門に集中しやすいこと、法務相談・社内承認・契約・文書管理などの主要なプロセスが部門やツールごとに分かれていることが課題となっていました。

年間数千件規模の法務相談への対応や、社内に蓄積された10万件以上の契約書資産の検索・活用を見据え、出光興産は、既存の業務やシステムを活かしながら、契約業務全体を段階的につなぎ、より一貫した業務基盤へと変革する方向性を検討しています。

導入理由：既存環境と共存しながら、契約業務全体を段階的に高度化

出光興産では、もともとDocusign eSignatureと連携した契約管理の仕組みを整備する構想がありました。Docusign IAMが、契約の準備から締結、締結後の管理・活用までを支援する機能を提供することから、個別のツールを組み合わせるのではなく、契約業務全体を見渡した基盤として活用できる点を評価し、採用を決定しました。

また、既存のシステムや業務フローを一度に置き換えるのではなく、既存環境との共存を前提に、利用状況を確認しながら段階的に展開できる点も、出光興産が目指すデジタル変革の方向性と合致しています。

Docusign IAMとは：契約の「準備・締結・活用」をつなぐプラットフォーム

Docusign IAMは、電子署名だけでなく、契約に関わる業務を契約前・契約締結時・契約締結後の3つの段階で支援するインテリジェント契約管理プラットフォームです。契約依頼の受付や準備、関係者間のレビュー・承認、電子署名による締結、締結後の保管・検索・分析までを、ワークフローやAIを活用してつなぎ、契約業務の標準化・自動化と契約データの活用を支援します。

出光興産の取り組みにおいては、次のような機能の活用を検討しています。

• Agreement Desk：契約依頼の受付、レビュー、承認、進捗の可視化を支援

• Workflow Builder：契約に関わる手順や承認ルートを標準化・自動化するワークフローを構築

• Docusign eSignature：契約書への電子署名と締結状況の管理を支援

• Agreement Manager：締結済み契約書と契約情報を一元的に保管し、検索・抽出・分析を支援

これらの機能を組み合わせることで、契約業務を個別の作業やツールの集合としてではなく、相互につながる一連のプロセスとして扱うことが可能になります。

活用範囲：法務相談から契約締結・管理までを段階的に整備

本取り組みのトライアルとして、2027年1月頃より、法務部門およびデジタル・ICT推進部門を中心に、利用を開始する予定です。

初期段階では、法務相談・契約準備、契約内容のレビュー、担当者へのアサイン、関連する社内承認、捺印・電子署名、締結後の契約情報の保管・検索・可視化まで、契約業務の主要なプロセスを対象に、既存の業務やシステムとの関係を整理しながら、業務フローの設計・構築を進めます。

その後、利用状況や現場での定着度を確認しながら、対象となる部門や業務領域を段階的に広げていく方針です。既存の業務プロセスやツールを一度に置き換えるのではなく、出光興産の業務実態に合わせて移行・共存を進めることで、実効性のある契約業務の高度化を目指します。

期待する効果：契約プロセスの可視化、契約情報の活用、業務高度化

Docusign IAMの活用により、出光興産は次の実現を目指します。

1. 契約業務の標準化・可視化

法務相談、レビュー、社内承認、締結、保管・検索にまたがる業務の流れと進捗を可視化し、業務手順の標準化を目指します。さらに、紙や手作業を伴う業務を削減し、契約締結までのスピードと業務の見通しを高めることを目指します。

2. 契約情報へのアクセス性向上とデータ活用

過去の契約書やレビュー履歴を含む契約情報を、必要なときに検索・確認しやすい環境の整備を進めます。さらに、部門横断で契約情報を共有・活用することにより、全社横断での事業シナジーの創出を目指します。締結して終わりではなく、契約データを抽出・分析し、業務上の判断や事業の創出に活用できる情報資産として扱うことを目指します。

3. 法務部門と事業部門の連携・生産性向上

契約に関する依頼や確認状況を共有しやすくすることで、事業部門と法務部門の連携を円滑にします。定型的な確認や検索にかかる負担の軽減を目指し、双方がより付加価値の高い業務に注力できる環境の整備を目指します。

4. 事業成長を支える業務基盤の構築

定型的な契約業務にかかる時間を削減し、法務部門・事業部門双方が、新規事業の立ち上げや高付加価値業務により多くのリソースを投入できる環境の整備を目指します。

今後の展望：契約業務のデジタル変革を支える基盤へ

出光興産は、Docusign IAMを契約締結のためだけのツールではなく、契約に関わる業務基盤を、企業活動を支える戦略的な基盤へと発展させることを目指します。今後は、利用状況や業務上の効果を検証しながら、対象となる部門や業務範囲を拡大し、契約プロセスの標準化とデータ活用を進めていく方針です。

ドキュサイン・ジャパン株式会社 カントリーマネージャー 吉田 浩生のコメント

「出光興産様がDocusign IAMの全社展開に向けた取り組みに着手されたことを大変嬉しく思います。エネルギー産業が大きな転換期を迎える中、契約業務を経営の情報基盤として再定義する出光興産様のビジョンに深く共感しています。契約業務は電子署名の瞬間だけでなく、契約の相談・準備から、レビュー・承認、締結後の管理・活用まで続いています。今回の採用は、これらのプロセスをつなぎ、契約データを業務の中で活用するための重要な一歩です。ドキュサイン・ジャパンは、出光興産様の既存の業務やシステムとの共存を大切にしながら、契約プロセスの標準化、業務の高度化、契約データの活用を支援してまいります。」

Docusign Japan Summit 2026での紹介

本取り組みについては、2026年10月20日（火）開催の「Docusign Japan Summit 2026」において、出光興産株式会社 デジタル・ICT推進部長の澤井隆慶氏に基調講演でご紹介いただく予定です。

◇Docusign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について

Docusignは、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で190万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがDocusignのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。Docusignのインテリジェント契約管理（IAM）は、電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、合意・契約文書の準備、締結、活用を支援します。Docusign Japanは、米国Docusign, Inc.の日本法人です。

詳しくは、Docusign Japan公式サイトをご覧ください。

【報道関係からのお問い合わせ】　

ドキュサイン広報事務局

（共同ピーアール株式会社）

E-mail: docusign-jp-pr@kyodo-pr.co.jp

担当：大塚（晃）、船橋、大塚（み）