ドキュサイン・ジャパン、AIを活用した契約管理の新機能3つを発表

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Docusign AIアシストレビュー、Docusign AIエージェント、
Docusign MCPサーバーを2026年度中に順次国内提供開始予定

日本におけるIAMの進展
新機能の概要
提供時期
日本語契約書への対応
日本拠点の強化
ドキュサイン・ジャパン株式会社取締役社長吉田浩生のコメント
今後の予定

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：吉田浩生、以下「ドキュサイン・ジャパン」）は、AIを活用した契約管理の新機能「Docusign AIアシストレビュー」「Docusign AIエージェント」「Docusign MCPサーバー」の3機能を日本市場向けに発表いたします。いずれも2026年度中に順次、国内一般提供開始を予定しています。

日本企業が成長戦略の実行とガバナンスの強化を同時に求められる中、契約に含まれるリスク・義務・コスト情報を業務や経営判断に活かす仕組みへの関心が高まっています。本発表は、Docusignが推進するインテリジェント契約管理プラットフォーム（IAM）戦略の一環として、電子署名にとどまらず、契約の作成・レビュー・締結・管理のライフサイクル全体をAIで支援する方向性を、日本市場において具体化するものです。

日本におけるIAMの進展

IAMはAI技術を活用した契約管理プラットフォームで、契約書の作成から署名、締結後の管理まで、契約プロセス全体を一元化し、自動化することで契約業務を効率化するシステムです。Docusignは2025年4月より日本市場でIAMプラットフォームの提供を開始しました。グローバルでは4万社以上がIAMを導入しています（2026年4月決算発表時点）。

日本市場においても、電子署名にとどまらずIAMプラットフォームをご採用いただくお客様が着実に拡大しています。電子署名をすでに活用されている企業が、契約ライフサイクル全体の効率化や契約情報の経営活用へとステップアップされるケースが増えています。

新機能の概要

Docusign AIアシストレビュー（AI-Assisted Review） 契約書レビュー業務をAIで支援する機能です。従来、法務担当者が数日かけて行っていた契約書の条項確認において、AIがリスクのある条項や注意すべきポイントを検出し、担当者が重要な判断に集中できるよう支援します。AIの出力は最終判断ではなく、利用者が確認・修正・承認を行う前提で設計されています。なお、こちらの機能はパイロット利用として、複数の日本企業が先行利用しています。
Docusign AIエージェント（Docusign Agents） 契約ワークフローとAIエージェントを連携させ、契約業務を前に進める機能です。たとえば、契約の更新期限が近づいた際に、AIが関連情報を自動的に整理し、担当者に次のアクションを提案します。従来は手動での期限追跡、情報収集、関係者への確認が必要でした。組織の権限や承認ルールに沿って人が確認・承認するステップが設計されており、AIが自律的に最終判断を行うものではありません。 Docusign AIエージェントは、2026年度内の国内一般提供開始を予定しています。
Docusign MCPサーバー（Docusign MCP Server） 外部のAIツールや業務環境とDocusignの契約データを接続する仕組みです。お客様が日常的に使用する外部AIツールや業務環境から、Docusign上の契約情報やアクションにアクセスできるようにします。たとえば、外部AIツール上で「この取引先との契約の更新期限はいつか」と問いかけると、Docusignの契約データから回答を得られます。アクセスには認証と権限の設定が前提となります。

現時点で対応予定のプラットフォーム：

Anthropic Claude Desktop
GitHub Copilot
Google Gemini CLI
Microsoft Copilot Studio
Slackbot

提供時期

Docusign AIアシストレビューおよびDocusign MCPサーバーは2026年中、Docusign AIエージェントは2026年度内の日本における一般提供開始を予定しています。提供開始時期の詳細は、確定次第改めて発表いたします。

日本語契約書への対応

あわせて、日本語契約書からの情報抽出を支援する「Custom Extractions（カスタム抽出）」の日本語対応も2026年中の国内一般提供開始を予定しています。業界や契約類型によって異なる日本企業の契約実務の多様性に向き合い、契約情報をAIで活用できる形に構造化する機能として位置づけています。

日本拠点の強化

ドキュサイン・ジャパンは、2026年6月にカントリーマネージャーおよび取締役社長に吉田浩生が新たに就任。8月には東京・虎ノ門ヒルズ森タワー11階に新オフィスを開設し、日本市場における事業拡大を推進しています。新オフィスは、従来の城山トラストタワーから床面積を約2.5倍に拡張し、日本市場への長期的な投資姿勢を示す拠点として位置づけています。イノベーション、パートナーシップ、チームカルチャーの拠点として設計され、お客様やパートナーとの連携を強化する環境を整備しました。

ドキュサイン・ジャパン株式会社取締役社長吉田浩生のコメント

AI機能の発表について：

「本日発表した3つの機能を通じて、IAMの戦略を具体的な業務価値につなげていきます。これはまだ始まりに過ぎません。『すべての合意を力に、日本の可能性を切り拓く』——このミッションのもと、日本企業の契約業務と事業成長に貢献してまいります」

日本市場の戦略について：

「電子署名を起点に、契約を企業の競争力につなげる。これがドキュサイン・ジャパンの次のフェーズです。日本のお客様が成長戦略を実行するほど、契約に含まれるリスクや義務の管理は複雑になります。業務効率化だけでなく、成長とガバナンスを両立するための経営基盤として、契約を捉え直していきます」

今後の予定

ドキュサイン・ジャパンは、2026年10月に「Docusign Japan Summit 2026」の開催を予定しています。IAMおよびCLMを活用する日本企業のお客様にご登壇いただき、契約業務の変革事例を共有する場となる予定です。

◇Docusign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について

Docusignは、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で190万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがDocusignのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。Docusignのインテリジェント契約管理（IAM）は、電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、合意・契約文書の準備、締結、活用を支援します。Docusign Japanは、米国Docusign, Inc.の日本法人です。

詳しくは、Docusign Japan公式サイトをご覧ください。