バックオフィス部門必見！2023年の法改正をまとめて紹介
法改正に向けた準備は進んでいますか？本記事では、2023年に施行が予定されている法改正のなかから、特に企業に与える影響が大きい法律をまとめて紹介します。経理や総務・法務、人事などバックオフィス部門の方は必見です！
2023年もさまざまな法改正が予定されています。これにより、業務プロセスや社内規則の変更など、影響を受ける企業は少なくないでしょう。そこで本記事では、2023年に施行が予定されている法改正のなかで、特に企業に与える影響が大きい法律をまとめて紹介します。経理や総務・法務、人事など法改正に影響を受けやすい部門や部署の方は必見です。
【経理】割増賃金の引き上げに加え、インボイス制度もスタート
労働基準法（2023年4月1日施行）：中小企業における月60時間以上の割増賃金が見直し
中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げられます（※1）。大企業は2010年4月から50%に引き上げられていましたが、今回の改正法により、中小企業も大企業と同様の割増賃金率となります。2023年4月1日以降は、給与の計算方法が変更されることに加え、割増賃金に関する就業規則を設けている企業は規則の変更が求められます。
なお、見直しの対象となる「中小企業」の定義について、厚生労働省は下図の①または②を満たすかどうかにより企業単位で判断されるとしています。
さらに同日には労働基準法施行規則の一部も改正され、デジタルマネーでの給与支払い（給与デジタル払い）も可能となります（※2）。
給与デジタル払いはいつから？仕組みやメリット・デメリットを解説
消費税法（2023年10月1日施行）：インボイス制度がスタートし、適格請求書の保存が必要に
2023年10月1日からはインボイス制度が開始となり、仕入税額控除を受けるためには消費税の適用税率や消費税額などを記載した適格請求書（以下、「インボイス」）の保存が必要となります。企業がインボイスを発行するためにはインボイス発行事業者の登録を行う必要がある一方で、仕入税額控除を受けるには取引相手からインボイスを発行してもらう必要があります（※3）。
インボイス制度の概要や電子インボイスの普及でカギとなる「Peppol（ペポル）」については、『インボイス制度はいつから？注目の「Peppol（ペポル）」についても紹介！』で詳しく解説しています。
【総務・法務】消費者契約やCookieの利用に対する規制が強化
消費者契約法（2023年6月1日施行）：消費者契約に関する企業の努力義務などが拡充
昨今の消費者契約を取り巻く変化を踏まえ、消費者が安全・安心に取引できるよう消費者契約法が改正されます。改正法では、消費者が契約を取り消す際の権利が追加されるほか、免責範囲が不明確な契約条項は無効となります（※4）。
さらに、「契約解約料を提示する際には算定根拠の概要を示す」「勧誘時には消費者の年齢や心身の状態も踏まえた情報提供を行う」「適格消費者団体の要請に対応する」など、消費者契約に関する企業の努力義務も拡充されます。
電気通信事業法（2023年6月16日施行）：電気通信事業者などに対するCookie規制が新設
インターネットや電話などの電気通信事業に関する規則を定めた「電気通信事業法」の改正法が2023年6月16日に施行されます。施行後は電気通信事業者の届出対象が拡大されるほか、利用者情報に関する新たな枠組み「特定利用者情報」が設置され、対象事業者には取り扱いに関する義務が付されます（※5）。
さらに、事業者が利用者の情報を外部に送信する「情報送信司令通信」を行う際には、利用者に確認の機会を付与することも義務付けられます。これは、Webサイトの訪問者を識別するプロトコル「Cookie（クッキー）」を利用する際にも適用されるため、Cookieを用いたデジタルマーケティングなどにも影響が及ぶ見込みです。
なお、改正法の対象事業者などの詳細については、施行までに総務省令で定められる予定です（※6）。デジタルマーケティングなどにCookieを利用している企業は、今後の総務省令の発表を注視することをおすすめします。
【人事】育児休業の取得状況の公表範囲が拡大
改正育児・介護休業法（2023年4月1日等施行）：従業員1,000人以上の企業は育児休業の取得状況公開が義務化
2022年4月から三段階に分けて施行されている改正育児・介護休業法ですが、2023年4月1日以降は、育児休業の取得状況の公表範囲が拡大となり、従業員1,000人以上の企業は男性従業員の育児休業などの取得率などを公開しなければなりません（※7）。また、公表の方法はコーポレートサイトなど社外からも閲覧できる形で行う必要があります。
なお、その他の改正内容については、以下の記事で紹介しています。2022年10月から施行された新たな制度「産後パパ育休」などについて詳しく解説しているので、自社の就業規則を点検し、働きやすい職場環境を整備するためにもぜひご確認ください。
産後パパ育休とは？改正育児介護休業法のポイントとともに徹底解説
本記事で取り上げた法改正をはじめ、今後もビジネスを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されます。こうした変化に対応するためにも、バックオフィスの各部門は継続的な業務効率化が求められるでしょう。例えば、経理部門であれば請求書処理や経費精算の合理化、総務・法務部門であれば契約管理の効率化、人事部門であれば採用業務の迅速化などが挙げられます。
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参考：
※3 インボイス制度の概要
免責事項：本記事は情報提供のみを目的としており、ごく短期間に法改正が行われる可能性があることから、弊社は全ての情報が最新のものである又は正確であることを保証していません。適用法の許容する範囲において、弊社又は弊社の代理人、役員、従業員若しくは関係会社のいずれも、直接的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害（代替商品若しくは代替サービスの調達、使用不能若しくは逸失利益又は事業の中断を含みます。）について、かかる損害が生じる可能性について通知を受けた場合であっても、本記事に掲載されている情報を使用したこと又は使用できなかったことにより生じる契約責任、厳格責任又は不法行為による責任のいずれの責任法理によっても、かかる損害を補償する義務を負いません。本記事に掲載の情報について特定の法律上の質問がある場合は、適切な資格を有する専門家にご相談ください。
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