ドキュサイン・ジャパンは、2020年10月12日(月)から10月31日(土)までの期間限定で、昨今の流れである「脱ハンコ」を支援すべく、日本のお客様向けに電子署名サービスの20%割引キャンペーンを実施します。電子印鑑機能も搭載しているため、日本の企業文化を残しつつ、デジタル化を推進することが可能です。
2020年(令和2年)4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する弊社対応について、本ブログにて最新の情報をお知らせします。弊社では、従業員の健康と安全を最優先に考えており、またウイルスの拡散を防止するため、リモートワークに関するポリシーを更新いたしました。
女性たちが皆、手を取り合うことで、社会に与える影響はより大きくなります。ドキュサインでは、女性のための従業員リソースグループがそのカギとなっており、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(違いを受け入れ、さらに活かすこと)の推進を率いる現在の「Docusign Women」に発展しました。
4月から施行される民法改正に伴い、元請と下請間で交わす工事下請の基本契約にドキュサインの電子署名「Docusign eSignature」を使用して、大手を含むゼネコンが合計5万件以上の契約を一括更新します。このサービスは、弊社パートナーである、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムが提供します。