CFOが知っておくべき5つの数値：なぜ電子署名ソリューションに投資するべきなのか

厳しい経営環境の中で、多くのCFO（最高財務責任者）は「自社の支出に価値はあるのか」「すべての投資は会社の目標達成に貢献しているか」を証明するために、信頼できる数字と戦略的データを必要としています。景気後退の脅威、不安定なサプライチェーン、コストの上昇に直面している今日の経営者は、自社の長期的な成長に向けた決断を下し続ける中で、経費削減と収益拡大の実現を迫られています。新たな投資のたびに、CFOは次のような根幹的な問いに答える必要があるでしょう。

• 他の選択肢と比較して、コストはどれくらいかかるのか？

• 最終的な純利益にどう影響するのか？

• いつ成果が得られるのか？

• どのようにプロセスが効率化されるのか？

• リスクマネジメントやコンプライアンスの面でどのようなプラス効果をもたらすのか？

昨今、営業サイクルのデジタル化と加速化がより一層求められるようになっていますが、その他にも優先課題は残っています。サイバーセキュリティの脅威やデータ規制が高まるなか、CFOは自社のデータ管理システムがコンプライアンスに準拠し、セキュリティ侵害の脅威から守られていることも保証しなければなりません。財務業績や事業コスト（給与など）に関する機密情報を扱う場合はなおさらです。

これら課題の解決策を求める財務担当者にとって、電子署名ソリューションへの投資は、事業の発展を促進し、財務上の負担を軽減し、デジタルセキュリティと効率性を向上させるための有効な手段となり得ます。Docusign eSignature（以下「ドキュサインの電子署名」）は、シンプルかつ迅速で、より安全性の高い合意・契約プロセスを実現し、CFOが目指す「コスト削減」「利益増加」「機密データの保護」「柔軟性・即応性の向上」といった目標の達成を支援します。

本記事で紹介する調査データや最新のホワイトペーパー『電子署名の価値を見える化する方法』により、経費削減や、商談開始から売上計上までの期間の短縮、コンプライアンス監査への対応など、電子署名ソリューションがビジネスにもたらす直接的なメリットを理解することができます。

CFOが知っておくべき電子署名に関する5つの数値

1. 支出減、成果増：ハードコストを平均56％削減

電子署名を導入した企業が最初に実感するメリットとして、「契約にかかるコストが大幅に削減、あるいはゼロになる」という点があげられます。電子署名を使えば、印刷代、紙代、郵送費、収入印紙などは必要ありません。契約書は完全にデジタル化され、自動化されたプロセスの中で、作成、編集、送信、署名・捺印することができます。

紙からデジタルへの移行に伴うコスト削減効果は非常に大きく、契約の件数や契約書のページ数、署名者（決裁者）の数、交渉による修正の回数に応じて、指数関数的に増加します。

組織によってばらつきはありますが、ドキュサインの電子署名を導入した企業は、契約書1通あたり平均4～10ドル（約500〜1,300円）、1契約あたり平均1,280ページ分の紙を節約しています。

2. 機会費用を最小化：79％の契約は24時間以内に署名完了

電子署名ソリューションは、ハードコストを削減するだけでなく、時間のかかる煩雑な契約ワークフローに関連する機会費用も抑えます。電子署名によってプロセスがシンプルになることで、営業、人事、法務、財務、調達部門などを含む組織全体で、NDA（秘密保持契約）、注文書、入社時の登録書類などの作成・処理に費やす時間を削減できます。

契約テンプレート、標準化されたワークフロー、自動化された承認プロセスや文書保管により、ドキュサインのユーザーはターンアラウンドタイムを平均75%改善しています。

また、従業員が手作業で何時間もかけて文書を作成、送付、更新、ファイリングしている場合、戦略的で収益を生み出すためのプロジェクトに充てる時間がそのぶん失われてしまいます。電子署名はそうしたルーチンワークや反復作業から従業員を解放し、より重要な業務に集中し、収益源を拡張できるようにします。ドキュサインの電子署名は、Microsoft、Google、Salesforce、Oracle、Workdayなど、400以上のインテグレーションを提供し、部門横断的なワークフローでも大幅に時間を節約し、より少ない労力でより多くの成果をもたらします。

3. 収益の流れを加速：取引成立までの時間を平均41％短縮

自動化・デジタル化された契約プロセスにより、すばやく承認が得られるようになります。意欲的な売り上げ目標を設定している企業にとって、注文書や請求書をより早く処理することは、取引件数と利益率の両方を向上するために不可欠です。最終的には、迅速かつスムーズな営業プロセスによって、売上計上までの期間が短縮されます。

たとえ数段階の承認が必要な文書であっても、契約毎に費やす時間が短くなり、交渉や商談が速いペースで進み、成長目標を上方修正できるかもしれません。ドキュサインの電子署名は、複雑な承認フローを自動化するだけでなく、常に正しい承認ルートで文書を回覧します。

ドキュサインの電子署名を導入したユーザーの73％は3ヵ月以内に、90％が6ヵ月以内にROI（費用対効果）の向上を実感しています。

4. 契約書のセキュリティとコンプライアンスを強化：70%以上のユーザーがインシデントの減少を報告

契約プロセスを合理化してコスト効率があがったとしても、セキュリティおよびコンプライアンス対策がされていなければ十分ではありません。ドキュサインの電子署名は、契約プロセスの主要なステップを自動化すると同時に、すべての情報の正確性および機密性を保証し、業界標準または企業ポリシーに準拠したコンプライアンスを確保します。堅牢なデータ暗号化と検証、第三者機関による認証、署名者の本人確認機能が組み込まれており、セキュリティ侵害のリスクを低減します。また、署名済みの文書から直接データを取り込んで保存できるので、顧客情報を適切に管理・保持し、データ入力のミスを防止することができます。

調査対象となった電子署名ユーザーの58％が、データおよび文書のセキュリティ向上を実感しています。

契約書のセキュリティとコンプライアンスを強化すると、セキュリティ対策のコストが減り、コンプライアンス違反に対する高額の罰金も回避できます。しかし、セキュリティとコンプライアンスの強化が意味するのは、コスト削減だけではありません。プライバシーへの懸念が高まるなか、特に顧客や事業に関する機密情報を扱う場合には、文書のコンプライアンスを確保する機能が予め組み込まれていることが重要です。これにより、風評被害や、顧客や投資家、社会からの信頼喪失を未然に防ぐことができます。個人情報保護法からEUの一般データ保護規則（GDPR）まで、データセキュリティ規制はますます一般化し、緊急性を増しています。

最も厳しい場合、GDPRの制裁金は2,000万ユーロ（約31億円）または前年の世界年間売上高の4％にものぼります。

5. 顧客体験の向上：70%以上の企業で顧客満足度が向上

電子署名によって契約プロセスが改善されることで恩恵を受けるのは、導入企業だけではありません。取引先にとっても、署名手続きの利便性が格段に向上します。顧客の多くは、印刷、手書きの署名（または物理的な押印）、スキャン、送付が必要な紙ベースの契約書はできるだけ避けたいと考えています。電子署名を使えば、これまで手作業で行っていたプロセスを自動化し、実質的にどこにいても、どんなデバイスからでもオンラインで署名することができます。

ドキュサインの電子署名を導入した企業の20％が顧客からの苦情の減少と顧客満足度の向上を実感し、カスタマーサービス部門の負担およびコストを軽減しています。

テクノロジーへの投資＝成長への投資

予測不可能な経済状況において、テクノロジーへの戦略的な投資は、コストを削減し、プロセスを簡素化し、ビジネスの成長のために不可欠な土台を築きます。また、景気後退期における機敏な戦略転換や景気回復後の発展を可能にします。実際、景気の減速からなかなか立ち直れない企業は、多くの場合、「多様なシナリオを考えて先を見越した準備をする」ことを怠っています。

予算や利幅が厳しくなると、「サバイバルモード」に入ってコストを徹底的に削ろうとする企業も見受けられますが、Harvard Business Reviewの調査は、成長を実現するための措置を講じておくことで、状況が安定した時にすぐに事業をフル回転させられることを示唆しています。戦略的なデジタルトランスフォーメーションは、コスト、利益、成長といった目標を前進させます。そして、現在の財政上の負担を減らすとともに、未来の成長機会を活用するための効率性を生み出します。

2022年の調査では、CFOの53％が「自動化、クラウド技術、人工知能、データ分析に投資することで、デジタルトランスフォーメーションの迅速な達成を目指す」と回答しています。

市場が絶えず変化するなか、堅牢な電子署名ソリューションは企業の目標を短期的・長期的に推進する力になります。そして、これには財務的に妥当な根拠があります。

ドキュサインのお客様の73%が「景気後退は『電子署名』という汎用性の高いソリューションの必要性を高める、あるいは少なくとも従来と変わらない必要性を保つ」と述べています。

電子署名への投資で、より大きな「利益」を

利益の維持から負債の削減まで、CFOは景気がピークの時も低迷している時も多くの課題を抱えています。しかし、本記事で紹介した調査データが示すように、電子署名への投資は、まさに今必要とされている、そして市場の混乱を乗り切り、安定期に新たな高みを目指すために不可欠な「時宜にかなった効率性」を提供します。ドキュサインの電子署名は、セキュリティ、持続可能性（サステナビリティ）、コンプライアンスなど、企業ごとの優先事項をサポートしながら、よりコスト効率の高い営業プロセスを実現します。

ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）は、どのように企業の収益、従業員の生産性、顧客との関係を目に見える形で改善するのかー。詳しくは、ホワイトペーパー『電子署名の価値を見える化する方法』をご覧ください。

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※本記事は「The Bottom Line on E-Signature: 5 Stats Every CFO Should Know」の抄訳で、日本向けに一部加筆修正しています。