新年のご挨拶 2023

皆様、あけましておめでとうございます。

2022年7月11日にドキュサイン・ジャパンの社長に着任いたしました、竹内賢佑です。

多くの国がコロナ禍の収束に向け大きく舵を切り始めた矢先に、世界の経済状況が大きく変動し、その情勢に目が離せない日々。2022年は目まぐるしいスピードで物事が変わり続けた、まさしく激動の1年であったと思います。

昨年はドキュサインにとっても大きな変革の1年となりました。アメリカ本社においては新CEO Allan Thygesenが着任し、経営層も沢山の新メンバーを迎え、企業として次のチャプターが開かれようとしています。

日本においては、「デジタル・トランスフォーメーション」という言葉が市場に認識され始めてから早数年が過ぎました。事業そのものを変革するような、本質的なトランスフォメーションを進める企業がある一方、時代に即していない業務環境をデジタル化すべく、ようやく本腰を入れ始めた企業など、様々なレベル感のアプローチが混在しています。しかし国全体として考えれば、コロナ禍において半ば強制的に加速したこの動きは、今後失速することなく大きなウネリとなって、企業・個人問わず浸透を続けることでしょう。

契約業務のデジタル化に目を向けてみると、日本はまだ他の先進国に比べて相対的に浸透率が低いのは明らかではありますが、実は昨今、日本企業における電子署名の導入率は30%に迫り、キャズムを超え始めています。

音楽の楽しみ方の変遷に喩えて言えば、家庭用のステレオがポータブルになり、CDがMP3になり、ダウンロード型がストリーム型へと変遷し、AIによるレコメンデーションで嗜好に合う曲がプッシュされるようになりました。音楽を聴く人にとっては、それは今や当たり前の環境となっています。しかし、これは30年以上の長い年月にわたる変遷です。

同じく、契約業務のフィールドにおいてはそれよりもはるかに早いスピードで、大きな変革が起きようとしています。

個人が不動産契約や雇用契約、銀行口座開設など、あらゆる合意・契約を電子署名を使って、いつでもどこでもスマートフォン一つで対応できるような世界。我々はそれほど遠くない未来にそんな世界を見据えています。企業においては、倉庫に眠り続ける相当規模の契約書類を大幅削減（デジタル管理）することは元より、企業間、企業と個人間の契約プロセスを一元的に管理できるようになり、世界中の合意・契約に関わってきたドキュサインは、その膨大な知見から強いAIをこのフィールドに紹介していくことができます。そして、すでにそのメリットを享受している企業様もいらっしゃいます。

止まることのないこの大いなる変革の一端を牽引できるよう、我々は今年も尽力して参ります。

2023年もどうぞよろしくお願い申し上げます。